自己破産とは

自己破産による借金問題解決

裁判所で全ての債務を免除してもらう手続きです。
裁判所で支払いが不可能であると認められ、免責が許可されると、税金等を除くすべての債務を支払う必要がなくなります。
一定以上の価値のある財産は手放すこととなります。
財産はお金に換えて、債権者に配当されます。裁判所で定める基準を超えない財産(20万円以下の預貯金など)は手元に残すことができます。
家族には影響ありません。
保証人になっていない限り、家族に迷惑がかかることはありません。家族がローンを組む時に悪影響があることもありません。

自己破産とは、裁判所に「破産申立書」を提出して「免責許可」というものをもらい、全ての借金をゼロにするという手続きです。

破産ができるのは、「支払い不能」となった場合です。支払い不能というのは、債務者の負債の額、収入、資産等の状況から総合的に判断されます。

司法書士は、破産申立書の作成から、免責になるまでの全ての手続きのお手伝いをします。

自己破産のメリット・デメリット

メリット

  1. 全ての債務の支払い義務が免除されます。
  2. 手続開始後は債権者は強制執行(給料差し押さえ等)ができなくなります。
  3. ある程度の財産は、手元に残すことができます。

デメリット

  1. 借入が今後約5~10年間できなくなります。
    (いわゆる「ブラックリスト」)
  2. 住所氏名が、「官報」という国が発行する機関紙に掲載されます。
  3. 免責決定を受けるまで、警備員や士業など一部就けない職業があります。

自己破産(同時廃止)の手続きの流れ

  1. ご相談・自己破産手続きのご説明

    事務所でご相談をお聞きします。自己破産のデメリットや手続き費用、今後のスケジュールについてご説明します。

  2. 受任通知・債権調査

    債権者に対して、「受託通知及び債権調査へのご協力のお願い」を発送します。これにより、債権者からの取立てがストップします。

  3. 破産申立に必要な書類準備

    自己破産申立に必要な各種書類を揃えて、事務所にお持ちいただきます。

  4. 自己破産申立

    お持ちいただいた書類をもとに、司法書士が自己破産の申立書を作成し、管轄の地方裁判所に提出します。

  5. 免責決定

    免責決定が確定すると、すべての借金を返済する義務がなくなります。

免責にならない場合

自己破産の申立てをしても、免責が認められない場合があります。
たとえば、「浪費やギャンブルが原因で、大きな借金をしたこと」は、破産法で、免責不許可事由とされています。
また、「破産申立てにあたって、財産があるのに、財産を隠したこと」も、免責不許可事由とされています。その他、免責不許可事由については、破産法252 条に規定されています。
免責不許可事由がある場合でも、その程度があまり重くないのであれば、裁判官が裁量で免責を認めてくれる場合があります。実際に、免責が不許可となるケースはほとんどありません。

同時廃止と管財

自己破産の手続きには2種類あります。「同時廃止」と「管財」です。
裁判所に破産申立てをした際に、申立人に、債権者に配当するべき財産がある場合には管財事件となります。
これに対して、配当するべき財産がない場合、特に価値のある財産を持っていないような場合には、同時廃止事件となります。
管財事件となると、破産管財人が選任され、手続きは非常に時間がかかるものとなり、また、裁判所に納める予納金も多額になりますが、個人が破産する場合には、配当すべき財産を有していない場合がほとんどですので、多くは同時廃止事件として処理されます。

自己破産は最後の手段

自己破産をすれば、全ての借金を帳消しにすることができ、経済的な面からだけみれば、債務整理の手続きの中で自己破産が最もよい方法であるかのようにも見えます。
しかし、自己破産の手続きをすると、借金を全く返済せずに解決してしまうため、支出を減らす、収入を増やすといった家計の見直しがおろそかになってしまったり、なぜ多重債務に陥ったのかという原因をきちんと検討することを怠ってしまったりして、また借り入れを繰り返してしまうというケースが多々あります。
債務整理の方法には、自己破産以外にも個人再生、任意整理などいろいろな方法があります。
まずは家計を見直して、支出にムダなところはないかを検討し、他の債務整理の方法で借り入れの負担を減らして返済ができないかをよく考えてみて、どうしてもそれらの方法では解決できないときはじめて自己破産を選択する方が、よい結果につながると思います。 自己破産はあくまでも最後の手段にしましょう。

自己破産についてよくある質問

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