消滅時効の各種更新（中断）事由について

借金の消滅時効については、最後の返済又は借入のときから進行していきますが、進行した時効期間の計算が振り出しに戻ってしまうことがあります。これが、時効の更新です。

改正前の民法では「中断」と呼ばれていましたが、中断という用語だと、一時的な停止を意味するという誤解を招きやすいことから、改正民法では、「更新」という言葉に変わりました。時効の更新にあたる事由は、いくつかあります。

2020年4月1日に施行された改正民法では、消滅時効の更新にあたる事由は、４つ規定されています。

①確定判決
②裁判上の和解等の確定判決と同一の効力を有するものによる権利の確定
③強制終了等の手続きが申し立ての取り下げまたは法律の規定に従わないことにより取り消されることなく終了した場合
④相手方が権利を承認した場合
が、時効更新事由とされています。

更新というのは進行した時効期間のリセットを意味します。つまり、それまでに進行した時効期間はゼロになり、確定のときから新たに時効の進行が始まります。

①②確定判決または確定判決と同一の効力を有するものによる権利の確定

③強制執行等の手続きが申立取下または法律の規定に従わないことにより取り消されることなく終了した場合

④債務の承認

消滅時効期間が経過した後に債務承認をすると、もう時効期間が経過している以上、時効更新ということにはならないのですが、もはや債務者が時効を援用しないであろうと債権者が信頼することとなるため、信義則上、時効援用権を喪失することとなります(最高裁昭和４１年４月２０日判決)。

ただし、消滅時効期間経過後に少額の弁済をしたケースで、なお時効の援用を認めた下級審の判例があります。こちらのページで判例をご紹介し、詳しく説明しています。
→時効援用権の喪失について詳しくはこちら

過去に裁判所からの書類など来たことがないから、支払い督促や訴訟の手続きは取られたことがないはず、と思われる方がおられるかもしれませんが、必ずしもそうとは言えません。

支払い督促正本が、不在などで相手方に届かなかったときには、付郵便送達（ふゆうびんそうたつ）という方法がとられ、この方法によれば、実際には郵便が届かなかった場合でも、郵便を発送した時に、送達があったものとみなされます。この方法によって支払督促正本が送達されたら、手元には何も届かなくても、支払督促が確定し、時効が更新していることがあり得ます。

また、訴状の送達の場合には、付郵便送達に加えて、相手の所在が不明な場合の送達方法として、公示送達という方法もあります。これは、裁判所の前の掲示板などに訴状を貼り付けただけで、送達があったものとみなす方法で、この方法で訴状が送達された場合にもやはり、手元には何も届かなくても判決を取られているということがあり得るのです。

2020年4月1日に改正民法が施行されました。施行日以降に改正民法に規定されている時効更新・完成猶予事由が生じれば、改正民法が適用となります。

しかし、施行日以前に旧147条に規定されていた消滅時効の中断にあたる事由があれば、改正前の民法による時効中断効が認められます（改正法附則10条2項）。

したがって、改正以前は時効中断の効力が認められていた仮差押や仮処分は、改正後は時効更新の効力のない時効完成猶予事由となりましたが、施行日である2020年4月1日以前にされた仮差押や仮処分には、時効中断の効果が認められるということになります。