消滅時効の中断

消滅時効の中断

消滅時効の中断

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借金の消滅時効については、最後の返済又は借入のときから進行していきますが、進行した時効期間の計算が振り出しに戻ってしまうことがあります。これが、時効の中断です。

中断と言っても、途切れるだけではありません。いったん完全にリセットされて、再度ゼロから時効期間がスタートします。時効の中断にあたる事由は、いくつかあります。

各種の時効中断事由

消滅時効の中断にあたる事由は、いくつかあります。民法147条には、①請求、②差押え・仮差押え又は仮処分、③承認が時効中断事由に挙げられています。

①請求

1、裁判上の請求(民法149~152条)

民法147条に規定される中断事由である「請求」の具体的な方法としては、裁判上の請求(民法149条)があります。裁判上の請求は、訴訟の取下があった場合には、時効中断の効力がなくなります。 また、支払督促の申立(民法150条)、和解及び調停の申立(民法151条)があった場合にも、同様に時効中断します。

そして、判決を取られた場合には、通常5年で完成する時効期間が、10年に伸びてしまいます(民法174条の2)。中断した時効期間が再び進行を開始するのは、判決が確定した時からです(民法157条2項)

また、判決を取られた覚えはないという場合でも、ご本人が知らない間に判決が取られていることもあります。訴状が届かない場合には、「公示送達」や「郵便に付する送達」という方法を使うと、訴状が届いたことになり、知らないうちに判決が出てしまうということがあるのです(詳しくは後述「裁判所からの書類が届かなくても判決を取られていることがあります」参照)。

2、催告(民法153条)

上記のような裁判上の請求に限らず、裁判外の請求によっても、時効が中断することがあります。この方法を、催告といいます。催告は、裁判上の請求の場合とは異なり、催告後6ヶ月以内に訴訟や支払督促などの手続きをとらなければ、時効中断の効力が生じません

催告は、特に様式が決まっているわけではないのですが、普通郵便や電話で請求しただけでは記録が残らないので、後から証明できません。そこで通常は、証拠を残すために、内容証明郵便でなされます。

催告(内容証明郵便での請求書送付)による時効中断の効果は暫定的なものですので、その後6ヶ月以内に訴訟や支払督促などの手続きをとる必要があります。6ヶ月以内にに訴訟や支払督促などの手続きをとらなければ、催告による時効中断はなかったこととなり、消滅時効が成立します。

②差押え・仮差押え又は仮処分

債権者が債務者の財産に対して、差押え・仮差押え又は仮処分を行った場合には、時効が中断します。たとえば、住宅ローンが滞納となったときに、住宅ローン債権者である銀行が住宅の競売を行った場合、不動産が差し押さえられることとなりますので、競売申立ての時点で住宅ローンの消滅時効が中断します。

ただし、競売申立てが取り下げられた場合、時効中断の効果は申立ての時に遡って消滅します。

③債務の承認

時効の中断事由の代表的なものは、債務の承認です。5年の間で一度でも借金があることを認めたのであれば、その時点で時効は中断し、時効期間の計算は振り出しに戻ります。時効期間の計算が振り出しに戻ったということは、また承認の時点から5年が経過しないと、時効の援用はできないということになります。

そして、注意しなければいけないのは、「返済」は債務承認にあたるということです。債務があることを認めたからこそ返済をするのですから、少額でも返済をすれば債務を承認したことになり、時効は中断してしまいます。同様に、支払いを猶予してくれるように申し入れたりすることも債務の承認となり、時効中断に当たります。

時効が完成した後の債務承認~時効援用権喪失

消滅時効期間が経過した後に債務承認をすると、もう時効期間が経過している以上、時効中断ということにはならないのですが、もはや債務者が時効を援用しないであろうと債権者が信頼することとなるため、信義則上、時効援用権を喪失することとなります(最高裁昭和41年4月20日判決)。
時効援用権の喪失について詳しくはこちら

裁判所からの書類が届かなくても判決を取られていることがあります

過去に裁判所からの書類など来たことがないから、支払い督促や訴訟の手続きは取られたことがないはず、と思われる方がおられるかもしれませんが、必ずしもそうとは言えません。

支払い督促正本が、不在などで相手方に届かなかったときには、付郵便送達(ふゆうびんそうたつ)という方法がとられ、この方法によれば、実際には郵便が届かなかった場合でも、郵便を発送した時に、送達があったものとみなされます。この方法によって支払督促正本が送達されたら、手元には何も届かなくても、支払督促が確定し、時効が中断していることがあり得ます。

また、訴状の送達の場合には、付郵便送達に加えて、相手の所在が不明な場合の送達方法として、公示送達という方法もあります。これは、裁判所の前の掲示板などに訴状を貼り付けただけで、送達があったものとみなす方法で、この方法で訴状が送達されたら、やはり、手元には何も届かなくても、判決を取られているということがあり得るのです。

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当事務所で消滅時効の援用を行った実績のある会社

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  • ティー・アンド・エス
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