保証債務と消滅時効

保証債務と消滅時効

保証債務と消滅時効

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保証債務というのは、保証人が貸主に対して負っている債務のことです。保証債務は、主債務(借主が貸主に負っている債務)とは別個の債務であり、主債務とは別に時効にかかることもあり得ます。このページでは、保証債務と消滅時効の関係について、ご説明しています。
※このページで「保証」と言う場合、「連帯保証」を指しています。実務的には、「連帯保証」でない「通常保証」は、ほとんど利用されることはありません。

主債務と保証債務の消滅時効の中断

消滅時効の中断というのは、進行した時効期間がリセットされて、振り出しに戻るということです。主債務が中断した場合に保証債務が中断するか、逆に保証債務が中断した場合に主債務が中断するかについて、下記の一覧表にまとめました。

主債務 保証債務
主債務者に対して請求 時効中断する 時効中断する
(民法457条)
保証人に対して請求 時効中断する
(民法458・434)
時効中断する
主債務者が債務承認 時効中断する 時効中断する
(民法457条)
保証人が債務承認 時効中断しない
(大判昭12.11.2)
時効中断する

主債務者・保証人に対する請求があった場合

民法457条には、「主たる債務者に対する履行の請求その他の事由による時効の中断は、保証人に対しても、その効力を生ずる」と規定されています。したがって、主債務者に対して債権者が履行の請求をして、主債務の時効が中断する場合には、保証債務の時効も中断することになります。

逆に、保証人に関して時効中断事由が発生した場合には、原則として主債務者にはその効力は及びません。例外的に、保証債務に関して「履行の請求」がされると、主債務の時効も中断します(民法458条による434条の準用)。

主債務者・保証人による債務の承認があった場合

主債務者に対する履行の請求の場合と同様に、主債務者が債務の承認をすることで主債務の時効が中断した場合には、保証債務の時効も中断することになります(民法457条)。また、債務の一部返済をすることは、債務の存在を認めることであり、債務の承認にあたるため、やはり時効が中断します。そして、主債務者が返済をして主債務の時効が中断した場合、主債務者の債務承認による時効中断の場合と同様に、その効力は保証債務に及び、保証債務の時効も中断します。

逆に、保証人が債務の承認をしたり、債務の一部返済をした場合であっても、主債務の時効は中断しません(大判昭12.11.2)。保証債務の時効中断の効力が主債務に及ぶのは、履行の請求(民法458条による434条の準用)に限られます。

判決の取得による時効期間の延長の場合

主債務者のみに対して判決を取得した場合、主債務の時効期間は10年に延長となります(民法174条の2)が、このような場合にも、やはり主債務者に生じた事由が保証債務にも影響を及ぼしますので、保証債務の時効期間も10年となります(最高裁昭和43年10月17日判決)。

逆に、保証債務に対する民法174条の2による期間伸張の効果が主債務に及ぶのか(主債務の時効期間も10年になるのか)という問題については、大審院昭和20年9月10日判決では、主債務の時効期間には影響を与えないとされています。
※このことから、保証債務の時効期間経過前に主債務の時効期間が経過することがあり得ます。そのような場合には、保証人は主債務の時効を援用することができます(→時効の援用権者

時効期間経過前に主債務者が一部返済した場合

時効期間が経過した後に一部返済がなされた場合、すでに時効は完成しているため、時効が中断するということにはなりませんが、貸主からすると、借主が返済をした以上、もう時効を援用しないであろうという信頼が生じるため、信義則により「時効援用権を喪失する」ということになります(最高裁昭和41年4月20日判決)。※ただし、事案によっては、時効援用権喪失の主張が認められないという判例もあります(→時効援用権の喪失について

しかし、主債務者が時効期間経過後に一部返済を行った場合でも、保証人は時効援用権を失いません。これは、時効期間経過前に主債務者が一部返済を行った場合とは結論が異なりますので、ご注意ください。

主債務 保証債務
時効期間経過前に
主債務者が債務承認
時効中断する 時効中断する(民法457条)
時効期間経過後に
主債務者が債務承認
援用権を喪失する 援用権を失わない

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