債務整理の関連知識

借金問題解決の鍵となる「過払い金」

※過払い金返還請求については、こちらの過払い金専門サイトのページ(松谷司法書士事務所による過払い請求の解説)で詳しく解説しています。

過払い金返還請求とは

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過払い金返還請求については、最近はニュースでもたまに流れることがありますので、聞いたことがあるという方も多いのではないでしょうか。貸金業者に対し、払いすぎているお金の返還を請求する手続きです。

多くの貸金業者、信販会社が平成19年ごろに利率を利息制限法の上限以下に引き下げましたので、平成19年以前から取引が継続しているケースを除き、過払い金が発生していることは、少なくなってきています。

「グレーゾーン金利」の撤廃

平成18年に「貸金業規制法」が改正され、その名称が「貸金業法」へと改められました。そして、平成22年6月18日に完全施行されました。法改正以前には、出資法の定める上限利率と、貸金業規制法の定める上限利率が併存しており、その差の部分は、原則無効だけれども、条件次第で有効となりうるという金利部分であり、グレーゾーン金利と言われていました。

グレーゾーン金利

従来、このグレーゾーン金利で営業する貸金業者が多かった(ほとんど全ての業者)のですが、グレーゾーン金利を有効と認める、旧貸金業規制法43条の「みなし弁済」の規定は、これを厳格に解釈して適用を認めない判例が積み重ねられ、実質的に適用の余地がなくなりました。

そして、平成18年1月13日、最高裁判所が、期限の利益喪失特約の下での債務者の支払いは、任意の支払いとはいえない(支払いを強制されている)と判断したことにより、支払いの任意性を要件としていたみなし弁済は、ほぼ全てのケースで適用が否定されることになりました。これ以降、グレーゾーン金利の支払いが、有効な利息支払いであると裁判上判断されることは、なくなりました。そして、上限を超えて無効な利息の支払いは、残存元本に対して充当し、残存元本を減らすということができるようになりました。

利息制限法による引き直し計算

利息制限法の上限利率を超える利息を支払った場合、払いすぎた利息を債務の元本に充当して計算のやり直しができます。この再計算を、「利息制限法による引き直し計算」といいます。

利息制限法による引き直し計算の結果、債務の元本が無くなった(完済となった)後も支払いを継続していた場合、払いすぎたお金の返還請求をするという手続き、つまり過払い金返還請求の手続きとなります。これに対して、利息制限法による引き直し計算の結果、債務の元本が減少した場合には、残った債務をどのように払うか、交渉する手続きとなります。この手続きは、任意整理という手続きになります。

任意整理と過払い請求は別の手続きですので、信用情報への影響も異なります。任意整理の手続きをすれば、信用情報上は事故の扱いとなりますが、過払い金の返還を受けたとしても、事故の扱いとはなりません。

手続き 信用情報
引き直し計算の結果
債務が残った
任意整理 事故扱いとなる
引き直し計算の結果
払いすぎとなった
過払い請求 事故扱いとならない

債務整理を進めるうえでの過払い金の役割

上記のように、グレーゾーン金利を設定して営業をする貸金業者との間で長期間取引があれば、過払い金を取り戻すことができる場合があります。

債務整理の手続きをするときには、その手続きの種類が自己破産や個人再生の場合でも、任意整理の場合でも、過払い金が発生していないか調査してから手続きを進めます。

最初は、自己破産の手続きを選択していても、過払い金を調査してみると、依頼者の記憶違いで長期の取引があり、過払い金が戻ってきたおかげで、自己破産しなくてもよくなり、任意整理の手続きに切り替えるというようなこともあります。

また、自己破産の手続きにかかる費用を心配される方も多いのですが、過払い金が戻ったことにより、費用を過払い金で賄うことができて、本人の費用の負担がなかった、というようなこともあります。

このように、債務整理の手続きにおいて、過払い金はとても重要な役割を果たします。

※過払い金返還請求については、こちらの過払い金専門サイトのページ(松谷司法書士事務所による過払い請求の解説)で詳しく解説しています。

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