債務整理の関連知識

弁護士と司法書士の違い

弁護士と司法書士の違い

司法書士松谷の写真

「弁護士さんに債務整理を頼むのと、司法書士さんに債務整理を頼むのとでは、どう違うんですか?」というご質問を受けることがあります。このページでは、弁護士と司法書士で債務整理の手続きにどのように違いがあるのかについて、各手続きごとに説明させていただきたいと思います。

自己破産・個人再生の場合

司法書士は、司法書士法第3条1号4号にもとづいて、「書類作成代理人」として自己破産・個人再生申立書を作成します。これに対して、弁護士は本人の「代理人」として自己破産・個人再生申立をするという違いがあります。

しかし、実際の手続きには、実はあまり違いはありません。司法書士は書類作成代理だから書類の作成以外はしないかというと、そういうことはありません。書類の準備から裁判所に破産申立書を提出して免責決定を受け取るまで、最後までサポートを行います。

自己破産や個人再生の申し立てをすると、裁判所で裁判官との面談が行われる場合があります。この面談のことを、「審尋」と言います。審尋は、必ず行われるわけではなく、裁判官が必要であると判断した場合にのみ行われます。

以前は、審尋がある場合に、司法書士は同席できないということがありましたが、現在では同席させてもらえることが多くなっています。ただ、同席したとしても、司法書士は代理人ではありませんので、裁判官からの質問に対して本人の代理人として答えるということはできません。この点が、自己破産に関して弁護士と司法書士とで、違う点です。


チェックポイント

弁護士と司法書士で違いがあるとすれば、例えば大規模な法人の破産のような案件の場合です。このような場合には、本人の代理人として動ける弁護士の方が適しているでしょう。また、個人事業主の破産の場合でも、事業の規模によっては弁護士の方が適している場合もあります。
たとえば、法人・大規模な個人事業者の破産手続きの場合には、会社の従業員との雇用関係への対応が必要となったり、事業の取引先との契約関係の解消が必要となったりします。このような問題については、代理人が対応する方がスムーズに事が進みます。このような点で、弁護士の方が適していると思います。
※東京地裁では、個人の破産の場合であっても、事実上、本人申し立てによる自己破産は困難(司法書士による書類作成も同様)で、弁護士申し立てを強制するような運用がされているようです。これは全国で東京地裁だけの問題であり、他の裁判所では弁護士代理を強制されるようなことはありません。

任意整理の場合

司法書士は、1社につき経済的利益が140万以下の場合、任意整理の交渉を、弁護士と同じようにすることができます。

経済的利益というのは、簡単に言うと、利息制限法の計算によってどれだけ借金が減ったのかということであり、減った金額が経済的利益ということになります。例えば300万円借りていて、利息制限法に引き直して計算してそれが180万円に減ったという場合には、経済的利益は120万円ということになります。残債務が140万円を超えているから司法書士の代理権の範囲を超えているということにはなりません。

また、任意整理は1社ごとに行う任意での話し合いですので、経済的利益の計算も1社ごとに計算します。総額で計算すると経済的利益が140万円を超えていても、1社あたり140万円を超えていなければ、司法書士が手続きすることが可能です。経済的利益の計算は、1社あたりではなく、債務の総額で計算するというように解説されている場合がありますが、司法書士会連合会の見解では、あくまでも1社ごとの経済的利益を基に計算します。

この点は、簡易裁判所における特定調停手続きの場合も同じ考え方(1社ごとに計算する)をされていますし、改正司法書士法の立案担当者による解説書「注釈司法書士法」においても、このように解説されています。

弁護士の場合、金額に上限はありませんので、どんな案件についても代理人となることができます。

まとめ

弁護士と司法書士で、下記のような違いがありますが、結論としては、弁護士と司法書士で、それほど異なる点はないということになると思います。

司法書士 弁護士
自己破産 書類作成代理人 代理人
個人再生 書類作成代理人 代理人
任意整理 代理人
(1社140万円以内の制限あり)
代理人
(金額制限なし)

なぜ司法書士が債務整理業務を行えるのか

平成14年の司法書士法改正によって、司法書士に示談交渉権や簡易裁判所代理権が認められました。
所定の研修を修了し、法務大臣による認定を受けた司法書士は、当事者に代わって相手方と和解交渉をすることや、簡易裁判所における裁判上の代理人になることができるようになりました。この改正によって、司法書士は任意整理の手続きができるようになったのです。
また、司法書士は、司法書士法が改正される以前から、裁判所に提出する書類の作成代理を業務として行うことができますので、自己破産申立書や個人再生申立書を作成することはできたのです。したがって、司法書士は、従来から書類作成代理業務として行ってきた自己破産、個人再生に加えて、改正により可能となった任意整理業務もできるようになり、ほとんどの債務整理関連業務ができるようになりました。

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