任意整理による借金減額事例

銀行系カードローンの任意整理の解決事例をご紹介

このページでは、過去の当事務所の銀行系カードローンの任意整理成功事例をご紹介し、その特徴や注意点などをご説明致します。

※任意整理は債権者と交渉して和解する方法ですので、常に下記のような結果になるとは限りません。

銀行カードローンの任意整理事例


最新事例3

銀行系カードローンを任意整理したいです。

借入先
銀行系カードローン3社、クレジット会社1社
借入総額
350万円
毎月の返済額
71,000円
毎月の返済額が減少
任意整理の結果
グレーゾーン金利の契約ではないため、任意整理の前後で
債務の額は変わりませんが、毎月の返済総額が、
71,000円から、53,000円に減少しました。
整理前の返済月額
M銀行カードローン 18,000円
U銀行カードローン 18,000円
R銀行カードローン 20,000円
Rクレジット 15,000円
合計 71,000円
整理後の返済月額
M銀行カードローン 16,000円
U銀行カードローン 16,000円
R銀行カードローン 16,000円
Rクレジット 5,000円
合計 53,000円


銀行系カードローンも任意整理可能です

最近は、消費者金融よりも銀行系のカードローンを利用する方が増えているように思います。銀行系カードローンは、年収の3分の1以上の貸し付けを禁止する「総量規制」の対象外であることや、堅いイメージがある(怖いイメージがない)からでしょうか。

平成22年にグレーゾーン金利に関する各種法律が改正される以前は、任意整理のメリットとして「利息制限法による引直計算で借金が減る」という点が強調されることが多かったためか、利率の低い銀行カードローンは、任意整理できないという印象を持たれている方も多いようです。

しかし、いわゆるグレーゾーン金利でない利率の低い銀行カードローンについても、任意整理は可能です。手続きをすることによるメリットもあります。

銀行系カードローンの任意整理の注意点

銀行を相手に任意整理を行う場合には、注意すべき点があります。

それは、任意整理をする銀行の預金口座に残高を残さないようにするということです。たとえば、三菱東京UFJ銀行のカードローン「バンクイック」について任意整理をするときに、三菱東京UFJ銀行の口座に残高を残してはいけない、ということです。

銀行は、債務整理の通知が届いた時点で口座に残高があれば、その口座の「凍結」を行い、預金を出せなくします。そして、預金の残高と貸付金を「相殺」してしまいます。

このようなことを避けるためには、銀行に債務整理の通知を発送する前に、口座をカラの状態にしておく必要があります。また、もしお給料や年金等の振込口座が任意整理を行う銀行に指定されている場合には、事前に振込口座を別の銀行に変更しておく必要があります。

保証会社の巻き込みに注意

銀行を相手に任意整理を行う場合、ほかにも注意点があります。それは、保証会社の存在です。

銀行系カードローンには、保証会社が設定されています。三井住友銀行カードローンであればSMBCコンシューマーファイナンス(プロミス)が、バンクイックであればアコムが、みずほ銀行カードローンであればオリエントコーポレーションまたはクレディセゾンがそれぞれ保証会社となっています。

任意整理の通知を受けた銀行は、保証会社に代位弁済の請求をします。代位弁済後は保証会社が債権者となります。すると、保証会社が任意整理の相手方となります。

すると、たとえばバンクイックの任意整理をするときに、アコムからもキャッシングをしていると、どうなるでしょうか。この場合、アコムのキャッシングローンについても、バンクイックに巻き込まれて任意整理をするということになります。

もしもアコムについては任意整理したくないというような場合には、バンクイックの任意整理はできません。

将来利息を免除されるメリット

たとえば、三井住友銀行のカードローンでは、50万円を借り入れた場合の金利は14.5%程度、最低返済額は1万円程度である場合が多いようです。 この場合、毎月最低返済額である1万円の返済を継続した場合、完済するまでに6年以上かかり、この間に支払う利息の総額は約25万円に上ります。

任意整理の手続きをすることで将来利息のカットすることができれば、今後支払う25万円の利息の支払いがすべて免除されるわけですから、非常にメリットが大きいのです。

ただし、任意整理の手続きは強制力がありません。最近は将来利息の免除を認めない会社が存在します。大半の会社は将来利息カットに応じてもらえるのですが、経営状態の悪い一部の会社などは、応じないことがあるのです。

将来利息のカットに応じない会社があると、任意整理全体が不可能になってしまう場合もあります。そんなときには、個人再生や自己破産の手続きが必要になることもあります。

しかし、将来利息カットに応じないのは、ほんの一部の会社だけです。ほとんどの会社が、債務者の困った状況に配慮し、利息カットに応じてくれます。将来利息カットの和解が成立すると、返済する全額が元金に対する返済となりますから、どんどん債務が減っていくことになります。

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