任意整理による借金減額事例

任意整理の解決事例をご紹介

このページでは、過去の当事務所における「任意整理による解決事例」をご紹介します。

任意整理をすることで、毎月の返済額がどのくらい減少するのか、また、どのようなメリットがあるのかなど、実際の任意整理事例を見ていただければ、わかりやすいと思います。

平成22年のグレーゾーン金利に関する各種法律の改正により、任意整理をしても、利息制限法に基づく引直計算で債務が減少するケースは少なくなりました。まずは平成22年の法改正前、次に法改正後の順に、任意整理の事例をご紹介してまいります。

※任意整理は債権者と交渉して和解する方法ですので、借入額などの条件が同じであっても、常に下記のような結果になるとは限りません。

平成22年頃以前によくあった任意整理事例

平成22年にグレーゾーン金利に関する各種法律が改正される以前は、ほとんどの任意整理事案で、利息制限法に基づく引直計算によって債務残高が減少していました。

任意整理をしても債務残高が減少しないのは、法律で定められた金利の上限を超えない利率で貸付を行っていた、ごく一部の銀行系消費者金融(モビットやキャッシュワン、アットローン)や銀行のカードローンなどに限られていましたから、「任意整理すれば、ほぼ債務総額が減る」という感じでした。

次のような事例が、当時の典型的な任意整理事例です。

やや古い事例

消費者金融の借金がなかなか減りません。

借入先
消費者金融5社
借入総額
270万円
毎月の返済額
100,000円
債務総額が減少
任意整理の結果
この事例では、消費者金融の契約はすべて「グレーゾーン金利」で
あったため、利息制限法の引き直し計算が可能でした。
計算の結果、借金総額が、270万円から160万円に減少しました。
整理前の債務額
消費者金融T社 100万円
消費者金融A社 50万円
消費者金融P社 50万円
消費者金融L社 50万円
消費者金融C社 20万円
消費者金融合計 270万円
整理後の債務額
消費者金融T社 55万円
消費者金融A社 35万円
消費者金融P社 30万円
消費者金融L社 25万円
消費者金融C社 15万円
消費者金融 160万円

毎月の返済額が減少
任意整理の結果
債権者との交渉により、毎月の返済総額が、整理を行う以前は
10万円であったのが、44,000円に減少しました。
さらに、将来利息もカットになっています。
整理前の返済月額
消費者金融T社 3万円
消費者金融A社 2万円
消費者金融P社 2万円
消費者金融L社 2万円
消費者金融C社 1万円
消費者金融合計 10万円
整理後の返済月額
消費者金融T社 15,000円
消費者金融A社 9,000円
消費者金融P社 8,000円
消費者金融L社 7,000円
消費者金融C社 5,000円
消費者金融 44,000円


平成22年頃以降の任意整理事例

最近の任意整理では、利息制限法に基づく引直計算によって債務残高が減少したり、過払い金が発生したりすることはあまりありません(※)

しかし、任意整理のメリットは、債務残高の減少だけではありません。利息制限法に基づく引直計算で債務残高がを減らすことができなかったとしても、任意整理をする前よりも返済月額を下げて、余裕をもって返済できることが多いほか、ほとんどの事例で、任意整理後の将来利息をカットしてもらうことにより、返済総額を大幅に減少させられるというメリットもあります。

以下の事例では、利息制限法に基づく引直計算による債務残高の減少以外のメリット(返済月額の減少・返済総額の減少)に注目していただけるような内容の事例を、ご紹介したいと思います。

任意整理成功事例ご紹介



(※)どのような場合に利息制限法計算で債務が減るのか
いわゆる「グレーゾーン金利」の契約でなければ、利息制限法計算によって債務が減ることはありません。大手の金融会社は平成19年ごろから利率を下げてグレーゾーン金利による契約ではなくなったところが多く、それ以降に契約した場合、利息制限法計算によって債務は減りません。

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