個人再生相談のとき質問される４つのこと

「個人再生をしたい」というご相談があったときに、お聞きする内容は大体決まっています。

それは、「債務の内容」「債務が増えた経緯」「家計収支」「財産状況」の４つです。裁判所で個人再生の認可を受けることができるかどうか、手続きが無事に通るかどうかを判断するために、お聞きする内容です。

それでは、これらの質問事項について、質問の意味と答え方をご説明してまいります。

「どこの会社からいくらの借入れがありますか？」

まずは、「債務の内容」についてです。

どこの会社からいくらの債務があるのか、キャッシングだけでなく、ショッピング、車のローンや家電のローン、住宅ローンも含めて教えてください。

よく、手続きをしたい会社についてのみ申告され、手続きから除外しようと思っている会社を申告されない方がおられますが、個人再生の場合、手続きから一部の債権者を除外することはできませんので、すべての債務について、教えて下さい。

また、親族からのお借り入れや奨学金のご利用、携帯料金や税金の滞納などがあれば、それも債務ですので、それらについても教えて下さい。

「これらの会社から、いつ借入れされましたか？」

どこの会社からお借り入れがあるのかがわかったら、次はそれぞれの会社からの「お借入れ開始の時期」をお聞きします。それぞれの会社について、いつ借入れ（キャッシングやショッピングリボの利用）を開始したのか、教えてください。

この質問で司法書士は、過払い発生の可能性を判断したり、手続き直前に駆け込み的に多額の借入れをした債権者がないかどうかなどを判断します。

後からお聞きする「借り入れの増えた経緯」にも関係する部分ですので、事前に契約書や通帳などをご確認いただき、いつ借り入れを開始したかわかるようにしておいていただければと思います。

「債務が増えた原因や経緯を教えて下さい」

次に、「債務が増えた原因や経緯」についてです。

債務が増えたのには、原因があるはずです。個人再生は、自己破産の場合と違い、債務が増えた原因が浪費やギャンブルの場合にも免責が認められますので、隠さず、正直にお答えください。

まず、借金がゼロの時代、借金が全くなかった時代にさかのぼっていただき、最初にキャッシングやカードローンを利用することになったきっかけを思い出してください。そしてそこから、どのようにして債務が増えていって現在の状況になったのか、その原因となった出来事を、時系列に沿って教えていただきたいと思います。

よく、「借金を返すために借りました」とお答えになる場合があるのですが、これでは、「そもそもなぜ借金ができたのかが」という質問の答えになっていませんので、いちばん最初の、債務が全くない時代にさかのぼり、そこから、はじめて債務ができたところからご説明いただきたいと思います。

事務所に相談に行ったその場で考えると、思い出せなかったり、うまく答えられないかもしれません。相談に行く前に、今までの経緯を通帳や手帳、カードの利用明細、契約書などで確認し、かんたんな箇条書きのメモを用意していくと、わかりやすいと思います。

債務が増えたきっかけや原因を振り返ってよく考えてみることは、今後また同じような状態にならないためにも、非常に重要です。

「家計全体の収入と支出を教えて下さい」

個人再生の手続きが認可されるために、非常に重要なのが、「個人再生の手続きによって債務が大幅に軽減されたとして、それをきちんと支払いできるのか」ということです。

そのために最も重要なのが、「現在の家計収支が、再生の支払いを十分できるぐらいプラスであること」です。したがって、個人再生のご相談のときには、現在の家計収支について詳しくお聞きすることになります。

そして、現状、毎月の生活費の支払いで精一杯で返済の余力はない状態であるなら、収入を増やすか支出を削ることができない限り、裁判所に個人再生が認可されることは難しいということになります。

裁判所は、原則として同居の家族全体でひとつの家計を営んでいるものとして、支払いできるかどうかを判断しますので、同居している家族全体の家計収支について、教えてください。

「お持ちの財産について、教えて下さい」

個人再生の認可後の返済額に、非常に影響が大きいのが、「持っている財産の価値の合計額がどのぐらいあるのか」ということです。それは、個人再生には「清算価値保障原則」があるためです。

清算価値保障原則とは、「持っている財産の総額以上の額を支払わなければならない」という、個人再生の最低弁済額に関する原則です。つまり、財産があるのであれば、最低限、その財産の価値の合計分は支払いをしなければならない、というルールです。

たとえば、債務の額が500万円で、通常であれば100万円の返済となるケースであっても、持っている財産の合計額が200万円であった場合には、清算価値保障原則により返済額が200万円に引き上げられるということになります。

財産の代表的なものとしては、不動産、自動車、保険の解約返戻金、退職金などです。その他、株や投資信託、積立金や貴金属なども含め、それぞれの財産の価値を算定する必要があります。

これらの財産の価値の詳しい算定方法は、裁判所によってルールが違うこともありますのでご説明しませんが、司法書士は、どのような財産をお持ちであるかを確認したうえで、その価値を算定し、その総額がどのぐらいになるか、計算していきます。