個人再生とは

個人再生による借金問題解決

裁判所を通じて債務を減額してもらう手続きです。
裁判所に提出した再生計画が認可されると、原則として債務が5分の1に減額されます。減額された債務を、3~5年で支払います。
住宅を手放さずに手続きをすることができます。
自己破産とは違い、一定の条件を満たせば、住宅を手放さずに手続きをすることができます。
家族には影響ありません。
保証人になっていない限り、家族に迷惑がかかることはありません。家族がローンを組む時に悪影響があることもありません。

個人再生というのは、ちょっと乱暴な言い方をすると、自己破産と任意整理の中間のような制度です。
つまり、自己破産と同様に裁判所に申し立てをするのですが、自己破産のようにすべての債務を免責にするというわけではなく、債務を大幅に免責(5分の1程度)にしてもらって、任意整理のように、長期の分割払いにしてもらう、という制度です。減額幅は、任意整理よりは大きくなります。

債務を大幅に免責(5分の1程度)にし、それを3年で支払うという計画案(再生計画案)が裁判所に認可されれば、債務は計画案に記載された額まで減額されます。そして、3年での分割支払いが終われば、すべての債務がなくなります。返済期間については、特別な事情がある場合には、5年までの長期分割弁済が認められます。

個人再生のメリット・デメリット

メリット

  1. 債務が原則5分の1に減額されるため、返済が楽になります。
  2. 自己破産とは違い、住宅や車などの財産を手放さずに手続きできる場合があります。
  3. 手続開始後は債権者は強制執行(給料差し押さえ等)ができなくなります。

デメリット

  1. 借入が今後約5~10年間できなくなります。
    (いわゆる「ブラックリスト」)
  2. 自己破産とは違い、返済を継続できる収入がないと手続きが不可能です。
  3. 住所氏名が、「官報」という国が発行する機関紙に掲載されます。

個人再生の手続きの流れ

  1. ご相談・個人再生手続きのご説明

    事務所でご相談をお聞きします。個人再生のデメリットや手続き費用、今後のスケジュールについてご説明します。

  2. 受任通知・債権調査

    債権者に対して、「受託通知及び債権調査へのご協力のお願い」を発送します。これにより、債権者からの取立てがストップします。

  3. 個人再生申立に必要な書類準備

    個人再生申立に必要な各種書類を揃えて、事務所にお持ちいただきます。

  4. 個人再生申立

    お持ちいただいた書類をもとに、司法書士が個人再生の申立書を作成し、管轄の地方裁判所に提出します。

  5. 家計収支表作成・通帳に一定額の積立

    個人再生申立から2~3カ月の間、家計収支表をつけていただきます。また、通帳に一定の金額を積み立てていただきます。
    家計収支表と積立をしていただいた通帳は、裁判所に提出後、再生計画の認可の可否の判断材料となります。

  6. 再生計画案提出

    再生計画案と家計収支表、通帳の写しを裁判所に提出します。

  7. 再生計画認可決定・支払い開始

    再生計画案の認可決定が認可されて確定すると、手続きは完了です。毎月の返済金額と支払い開始日、振込口座をお伝えし、返済を開始していただきます。

どのくらい債務が減額されるのか

再生計画案が認可された場合に減額される金額は、下のとおりです。

借金額(借金全てをあわせた総額) 最低弁済額
100万円未満 借金全額
100万円以上500万円未満 100万円
500万円以上1500万円未満 借金額の5分の1
1500万円以上3000万円未満 300万円
3000万円以上5000万円以下 借金額の10分の1

例えば、全部で300万円の借金のある方であれば返済額は100万円となり、全部で600万円の借金のある方であれば、返済額は120万円となります。

※ただし、所有する財産の合計額がこれを超えている場合は、返済額がその合計額まで増えます。例えば、所有する自動車の価値が200万円になるのであれば、上記いずれの例の場合も返済額は200万円となります。

このように減額された金額を、再生計画案認可後、通常3年間(特別の事情があるときには5年間)で分割して支払っていくことになります。返済額が100万円となった場合の毎月の返済額は、約28,000円程度になります。

司法書士は債権者に連絡をして取り立てをストップし、民事再生申立書と再生計画案を作成して裁判所に提出します。そして、再生計画案が認可されるまでの全ての手続きのお手伝いをします。

給与所得者再生とは

個人再生手続きには、「小規模個人再生」「給与所得者再生」の2種類がありますが、このサイトで「個人再生」という場合、小規模個人再生手続きを指しています。
「給与所得者再生」は、実際にはあまり使われません。
給与所得者再生が小規模個人再生と異なる点は、下記のとおりです。

  • 給与所得者(又はこれに近い定期収入がある)で、収入の変動が少ない場合しかできない
  • 再生計画案に対する債権者の同意が不要である
  • 可処分所得の2年分以上の支払いが条件である
  • 7年以内の再申し立てや、自己破産の免責決定確定日から7年以内の申し立てが禁止される

以上のような相違点があります。再生計画案に対する債権者の同意が不要であるから、債権者が再生に反対されそうな場合には、小規模個人再生よりも給与所得者再生を選択すべきなのですが、実は再生計画案に反対をする債権者はほとんどいません。

しかも可処分所得の2年分以上の支払いが条件であるから、収入が多いと、弁済総額が小規模個人再生よりも多くなる場合が多いため、あまり給与所得者再生は使われておらず、給与所得者であっても個人事業者であっても、小規模個人再生手続きを選択しているのが実情です。

例外的に、親戚や知人からの借り入れがあって、現在その親戚や知人と不仲になっていて、かつその借入額が大きく、総借入額の半分以上をしめているような場合には、給与所得者再生を選択することがあります(不同意が要件であるため)。

個人再生についてよくある質問

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