携帯料金（ドコモ、au、ソフトバンク等）の消滅時効援用

携帯料金の未払い金について消滅時効の援用ができるためには、債務が発生してから5年以上経過している必要があります。また、料金センターからの督促時に電話で「一括では払えない」とか、「来月のお給料が出てからしか払えない」などと言ってしまったりすると、債務の承認があったものとして、時効期間の経過がリセットされます（時効の更新（中断））。

また、携帯会社が裁判所を通じて請求してきている場合、たとえば訴訟や支払督促などの手続きをしてきている場合にも、消滅時効期間の経過はリセットされます。裁判所から何も届いたことがないから、裁判はされていないと思われるかもしれません。しかし、「公示送達」や「付郵便送達」という特殊な手続きにより、お手元に裁判所からの書類が届いていなくても判決等を取られているケースもあるため、裁判所の手続きによる時効期間のリセットの有無は、確定することはできません。

まずは時効援用通知を送り、その後に携帯会社に連絡して時効の成否を確認するしか、確認の方法はありません。司法書士に時効援用のご依頼をいただいた場合、司法書士から携帯会社に時効の成否を確認してご報告をすることになります。

NTTドコモの通信費、本体代の場合

ドコモは2012年7月以降、通信費や本体代を自社で請求せず、債権譲渡を受けたNTTファイナンスから請求するようになっています。
→通信サービス料金等の請求元の変更等について（NTTドコモのホームページより）

そのため、未払い料金の債権者は「NTTドコモ」ではなく「NTTファイナンス」です。時効援用通知も、「NTTドコモ」ではなく「NTTファイナンス」に送ることになります（ただ、なぜか信用情報機関（CIC）には「NTTファイナンス」ではなく「NTTドコモ」という情報が載っているようです）。

またドコモは、通信費や本体代以外にもdカード（昔のDCMX）の未払い金についても、よく時効が成立していることがあります。dカードの時効援用については、ニッテレ債権回収という会社が受託して代理人となっていることが多いです。
→ニッテレ債権回収に対する時効援用についてはこちら

au（KDDI）の通信費、本体代の場合

auの通信費や本体代、auかんたん決済の未払い料金等についても、時効が成立していることがあります。またauPAYカードの未払い金についても、時効が成立していることがあります。時効期間はいずれも5年です。

また、auのサブブランドであるUQ mobileやpovoの受信料等が長期延滞になった場合の時効援用についても、KDDIに対してすることになります。

ソフトバンクの通信費、本体代の場合

ソフトバンクは、2015年に大規模な組織再編を行い、ワイモバイル（イーモバイルとウィルコムの合併した会社）を吸収合併しています。したがって、昔のイーモバイルやウィルコム時代の未払いの通信費等については、ソフトバンクに引き継がれていることになります。 そのため、イーモバイルやウィルコムとの契約についての未払い通信費等については、全てソフトバンクに時効援用の通知をすることになります。

また、ソフトバンクのサブブランドであるワイモバイルやLINEMOの受信料等が長期延滞になった場合の時効援用についても、ソフトバンクに対してすることになります。

携帯料金が未払いになっていると、信用情報期間であるCICに事故情報として残っていることで、いわゆる信用ブラックの状態になっていることがあります。携帯本体代を分割払い（割賦契約）で購入している場合の本体代の未払いは、クレジットカードの支払い等と同様に、信用情報機関に登録すべき情報であるからです（通信費の未払いはCICに登録される情報ではありません）。

そして、未払い期間が5年以上で消滅時効が成立している場合であっても、自動的に時効で未払い料金が消滅するということはありません。したがって、時効援用の意思表示をしない限り、ずっと信用ブラックの状態が続くということになります。

時効援用によって債務を消滅させることに成功すると、そのときには携帯会社は信用情報機関に情報を反映させます。時効援用の場合には、すぐに事故情報を消すのではなく、終了状況として「完了」という情報を入れます。そして、完了後5年経過すると、その携帯会社の情報が保有期限を迎え、延滞情報も一緒に消えて、そこでブラックの状態ではなくなるということになります。

信用情報の回復については、実は未払い料金全額を完済した場合にも、時効援用の場合とくらべて有利にはなっていません。即時完済した場合であっても、完済後に完了の処理が入り、5年後に事故情報が消えるということになり、時効援用と全く同じように処理されることになります。

なお、信用情報の処理のタイミングはau（KDDI）の「毎月20日までに援用が受理された場合、翌月初旬に反映」、ドコモとソフトバンクは、「約2か月後」となるようです。