エム・テー・ケー債権管理回収に対する消滅時効の援用

当事務所で確認した資料では、CFJ合同会社に関係する非常に古い貸金債権について、エム・テー・ケー債権管理回収から請求を受けている事例があります。CFJ合同会社は、ディックファイナンス、アイク、ユニマットライフの3社が合併した会社です。

今回確認した2件はいずれも2000年代前半の契約です。1件では、エム・テー・ケー債権管理回収から「貴殿債務残高確認書」と「減額和解提案通知」が送られていました。もう1件では、平成15年のCFJとの契約について、令和7年2月に裁判所へ支払督促が申し立てられていました。

かなり昔の借入れについて突然請求が届いた場合でも、会社名に心当たりがないという理由だけで放置するのではなく、まず、元の債権者、契約日、最後に支払った時期、過去の裁判手続の有無を確認することが重要です。

令和3年12月に送られた「貴殿債務残高確認書」には、原債権者としてCFJ合同会社、譲渡会社として合同会社エムシースリーが記載され、契約日は2001年7月23日、エム・テー・ケー債権管理回収の譲受日は2012年8月1日とされていました。

同封されていた「減額和解提案通知」では、一括弁済なら利息・損害金を全額免除、分割弁済なら利息・損害金の50％を免除するという提案がされていました。

このような減額提案を見ると、「元金だけなら払ってしまおう」「分割なら払えるかもしれない」と考える方もおられると思います。しかし、書面に記載された支払時期から長期間が経過している場合には、減額和解に応じる前に、消滅時効が成立していないかを確認することが重要です。

貸金債権について、最後の返済や期限の利益喪失から5年以上が経過している場合には、消滅時効が成立している可能性があります。

ただし、途中で訴訟、支払督促、強制執行などの手続きがあると、進行した時効期間がリセットされ、さらに時効期間が10年に延びることになります。

また、電話で「今は払えない」「分割なら払う」「少し待ってほしい」などと返済を前提とする話をしたり、少額でも支払いをしたりすると、債務を承認したと評価され、やはり時効期間がリセットされます。古い債権の請求が届いたときは、支払いや和解の話をする前に消滅時効が成立していないかを確認することをおすすめします。

この支払督促では、平成15年8月10日にCFJ株式会社との間で締結した金銭消費貸借契約について請求がされていました。申立書には、最後に支払った日は平成17年6月25日と記載されています。

債権譲渡の経緯については、平成21年6月19日にCFJ合同会社からエム・テー・ケー債権管理回収へ譲渡され、同日、合同会社エムシースリーへ譲渡、その後、平成24年8月1日に合同会社エムシースリーからエム・テー・ケー債権管理回収へ再度譲渡されたと記載されています。

そして、令和7年2月25日付で簡易裁判所から支払督促が発付されています。つまり、申立書上の最後の支払日から約20年が経過した債権についても、支払督促という裁判手続が利用される場合があることが分かります。

もちろん、古い債権だから必ず消滅時効が成立しているとは限りません。途中に時効の更新・完成猶予事由や債務承認などがなかったかを確認する必要があります。しかし、裁判所から支払督促が届いたというだけで、「時効ではないことが裁判所に認められた」と考える必要もありません。

簡易裁判所から支払督促が送られてきた後であっても、時効期間が経過した後であれば、督促異議の申立をして通常訴訟に移行させたうえで消滅時効を援用すれば問題はありません。支払督促によって時効期間がリセットされることになるのは、時効期間が経過する前に支払督促が起こされた場合です。

時効期間が経過する前の支払督促であっても、対応しないと仮執行宣言が付されて差押等の強制失効に進む可能性がありますので、そうならないように督促異議の申立をしたり答弁書を提出して対処する必要はありますが、債権者に反論の材料がなく消滅時効が成立している場合には通常、消滅時効援用通知を送ることにより、支払督促や裁判は取り下げられます。