セゾン債権回収に対する消滅時効の援用

セゾン債権回収株式会社は、以前は「ジェーピーエヌ債権回収株式会社」という社名でしたが、2023年7月1日に現在の「セゾン債権回収株式会社」に社名変更しました。

クレディセゾンから債権譲渡を受けた債権について請求されていることが多いですが、当事務所にご相談のあった事案では、セディナ債権回収やファミマデジタルワン、めぶきカードから譲り受けた債権について請求していたこともありました。

従来、金融機関から委託を受けて債権回収を行なったり、金融機関から債権を譲り受けて回収を行なったりすることは、弁護士または弁護士法人にしかできませんでした。

しかし、平成10年に、「債権管理回収業に関する特別措置法（サービサー法）」が施行され、法務大臣の許可を受けた債権回収会社は、上記のような債権回収を業務として行なうことができるようになりました。

セゾン債権回収も、平成12年6月6日に債権管理回収業の営業許可を受けています（法務大臣許可番号 第34号）。サービサーの許可を受けた株式会社は、法務省のHPに一覧があります。

ご相談者のもとにセゾン債権回収からの「訴訟等申立予告通知」という通知書が届きました。その通知書では、セディナ債権回収から譲り受けた債権について請求をしているがお支払いがないことと、減額して一括で支払う「一括完済プラン」、1年以内での短期の分割払いなら返済総額を減額する「早期完済の応援プラン」などの提案がされていました。

しかし、ご本人の記憶では、自分が使っていたカードではなかったため、いつ頃から延滞になっているのか全く記憶にないが、長期間返済をしておらず、延滞期間は間違いなく5年は超えているというお話でした。

時効期間が経過するまでに訴訟や支払い督促などの手続が行われていれば、時効は更新（中断）されますので、5年以上の延滞期間であっても時効が成立していないことはありえるのですが、この事例では、訴状や支払督促などが裁判所から届いたことはないというお話でしたので、セゾン債権回収に対して消滅時効の援用通知を発送しました。

そして、約1ヶ月後に、当方からセゾン債権回収に対して確認の連絡を入れたところ、「時効更新（中断）事由はなく、消滅時効による処理をした」との回答であったため、無事解決となりました。