当事務所にご依頼のあった事例では、エムズホールディングからの督促は、株式会社プライメックスキャピタル（旧商号は株式会社キャスコ）の古い債権について、「通知書」という文書でされていたり、株式会社アプラスの古い債権について、「催告書」と題する文書でされていました。

いずれも、譲渡債権の回収は、みずなら法律事務所という法律事務所に委託され、文書はみずなら法律事務所の西村歩弁護士名で送られてきていました。

また、中には、アプラスの古い債権について、エムズホールディングが債権譲渡を受けた後、その回収を債権回収業者であるオリンポス債権回収株式会社に委託し、オリンポス債権回収から「法的措置予告通知」と題する文書が届いた例もあります。

上記の「催告書」「法的措置予告通知」には、それぞれ「最終弁済期日」「最終約定弁済期日」という欄があり、そこには5年以上前の日が書かれていました。

通常、金融会社の契約書には、約定返済日に返済しなかった場合には、請求により、または当然に期限の利益を喪失し、一括請求を受ける状態となります。そして、そこから5年間が経過すると、消滅時効が成立している可能性があります（時効期間か5年ではなく10年となる場合についてはこちら）。

ただし、時効期間が経過するまでに訴訟や支払い督促などの手続が行われていれば、時効は更新（中断）されますので、約定返済日から5年以上経過していても、まだ時効が成立していないことはありえるのですが、この事例では、訴状や支払督促などが裁判所から届いたことはないというお話でしたので、エムズホールディングとみずなら法律事務所、オリンポス債権回収に対してに対して消滅時効の援用通知を発送しました。

そして、約1ヶ月後に、当方からみずなら法律事務所、オリンポス債権回収に対して電話で確認を行いました。
すると「消滅時効による処理をしました。時効更新（中断）事由はありません。」との回答であったため、無事解決となりました。