このページの著者
司法書士 松谷賢一郎
任意整理とは、司法書士が債権者と交渉をして、将来利息のカットや長期分割弁済などの和解を成立させ、支払いを楽にする手続きです。
すべての債務整理の手続きの中で、最もよく利用されるのが、この任意整理の手続きです。
利息制限法の上限利率を超える利息の契約がある場合には、利息制限法による引き直し計算を行い、過去に払い過ぎている利息を元本に充当して債務を減らします。（※）
そして、将来の利息はカットして長期分割払いをするという交渉や、一括返済するので債務を減額して欲しいというような交渉をしていきます。
将来利息のカットについては、ほとんどのケースで可能ですが、一括返済による元金の減額ができることは、あまり多くはありません。
多額の遅延損害金が発生しているケースで、一括返済によって遅延損害金を減額または免除してもらえることはありますが、元本まで減額してもらうのは、通常は難しいです。
裁判所は関与しませんので、自己破産や個人再生の場合のように、裁判所に提出する書類を用意していただく必要はありません。
ご相談・任意整理手続きのご説明
事務所でご相談をお聞きします。任意整理のデメリットや手続き費用、今後のスケジュールについてご説明します。
受任通知・債権調査
債権者に対して、受任通知を発送します。これにより、債権者からの取立てがストップします。
取引履歴の開示・利息制限法による引き直し計算
債権者から開示された取引の明細を検討し、利息制限法の上限金利により再計算します。
和解交渉
利息制限法の上限金利により再計算した債務、将来利息カットのうえで分割払いするという内容の和解交渉をします。
和解契約締結・お支払い開始
和解契約を締結すると、手続きは完了です。和解契約書をお渡しします。和解書に記載されている支払い開始日より、返済を開始していただきます。
当事務所の費用は、1件目は33,000円、2件目以降は1件あたり29,000円です（税込）。
| 債権者数 | 費用(実費込の総額) |
| 1件目 | 33,000円(税込) |
| 2件目以降 | 1件あたり29,000(税込) |
この費用の設定については、「他の事務所と比べて、安すぎるのではないか」というご質問をいただくことがあります。
しかし、最近費用を高く設定している事務所が多くなってきているために、当事務所の費用が安く見えるだけで、特別に安い費用設定ではありません。相場より少し安いかな？という程度です。
現在、費用の設定は事務所ごとに自由に設定してよいとされており、各事務所が、それぞれの基準で設定しています。当然、インターネット上の広告やテレビCMなどに広告費を掛けている事務所は、費用を安く設定すると利益が残りませんので、高めに設定する必要があります。
当事務所は、これらの広告を使っておらず、広告費がかかっていないということが、費用を比較的安く設定できる理由です。
「安かろう悪かろう」ということで、サービスが他の事務所より劣るのではないかというご心配をされる方もいらっしゃいますが、ご心配は無用です。最善の和解ができるように、豊富な経験に基づいて可能な限りの交渉を行います。
当事務所では、「債権者への返済代行」は行っておりません。
したがって、和解後の各債権者への返済（銀行振り込み）は、ご自身でしていただくことになります。
司法書士事務所による返済代行サービスは、その事務所に対して、1件あたり1,000円程度の費用を毎月支払わなければならないことが多いです。そんな費用を毎月支払う余裕があるなら、その分を生活の立て直しや繰り上げ返済に使ったほうがよいと思いますので、当事務所では、返済代行は行わず、ご自身でお振込みいただくようお願いしています。
なお、司法書士事務所の返済代行サービスを利用しなくても、毎月、定額を口座から送金してくれるサービスがあります。家賃の支払いなどでよく利用される銀行の有料サービスですが、「定額自動送金」というものです。
「定額自動送金サービス」で検索してみてください。多くの銀行で提供されています。最初に1回手続きをして、口座にお金を入れておけば、毎月、口座から債権者の口座に自動送金してもらえます。司法書士事務所の返済代行よりもはるかに安い手数料で、自動送金が可能です。
毎月振込みをするのは難しいという方は、是非このような銀行のサービスをご利用いただければと思います。
任意整理の手続きを行うにあたり、司法書士の代理権の範囲が問題となることがあります。
司法書士が代理人となることができるのは、訴訟や紛争の目的の価額が140万円以内のものに限られるためです。
従来、司法書士会連合会は、改正司法書士法の立案担当者により執筆された解説書「注釈 司法書士法（テイハン）」の記載を根拠に、債務者の受ける経済的な利益が140万円以内であれば、司法書士は任意整理手続きについて代理できると主張していました。この考え方を「受益説」と言います。
しかし、司法書士の代理権について争われた最高裁平成28年6月27日判決では、任意整理手続きについて司法書士が代理できるのは、債権者の主張する金額が140万円以内である場合に限られると判断されました。この考え方を「債権者主張額説」といいます。今後は債権者主張額説にしたがって、債務者の受ける経済的な利益が140万円以内であっても、債権者の主張する債権額が140万円を超えるようなケースでは、司法書士は代理できないということになります。
しかし、この計算は1社ごとに行いますので、100万円の借り入れが5社にあるというような場合であっても、合計500万円だから司法書士の代理権の範囲を超えるということにはなりません（同最高裁判決）。
