債務整理の関連知識

借金を相続したときの対処法

借金を相続してしまった場合

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相続が発生した際に、相続人がそれまで全く知らなかった被相続人の借金が発覚するという場合があります。

相続人は、被相続人(亡くなった方)のプラスの財産も引継ますが、マイナスの財産も引き継ぎます。したがって、被相続人の残した借金は、相続人がその支払い義務を引き継ぐことになり、債権者から相続人に対して返済を求められることになります。このページでは、このような場合の対処法についてご説明しています。

法定相続分とは

借金を相続した相続人は、法律で決まった相続分(法定相続分)の割合に応じて返済しなければいけないということになります。

例えば、夫が100万円の借金を残して亡くなって妻と子供が二人いる場合、妻の法定相続分は2分の1、子供の法定相続分はそれぞれ4分の1ですので、妻は50万円、二人の子供はそれぞれ25万円の借金を相続するということになります。

【法定相続分】

配偶者
(孫)
父母
(祖父母)
兄弟姉妹
(甥・姪)
配偶者と子が相続 1/2 1/2
配偶者と父母が相続 2/3 1/3
配偶者と兄弟姉妹が相続 3/4 1/4

借金は遺産分割の対象になりませんので、相続人全員で話し合って、法定相続分とは異なる割合で相続すると決めても、債権者にそれを主張することはできません。たとえば、母が全ての借金を引き受けるという話し合いがまとまったとしても、債権者は子供たちに対して返済を求めることもできるということになります。

借金の相続放棄、限定承認

借金の相続を避けるためには、相続放棄をするという方法があります。

相続放棄とは、被相続人の財産を全て放棄し、相続しないという方法です。被相続人の最後の住所を管轄する家庭裁判所に申述書を提出して受理されることにより認められます。

※相続放棄の詳細な手続きについては、こちらの相続専門サイトのページ(松谷司法書士事務所の相続放棄代行サービス)で詳しく解説しています。

相続放棄は、相続の開始を知ってから3か月以内にしなければいけません。ただし、被相続人に借金があることを知らず、知らなかったことについて相当な理由があると認められる場合には、相続開始から3か月以上経過していても、相続放棄が認められる場合もあります。

相続放棄をすれば、借金を相続しなくてすみます。しかし、亡くなった方が不動産などの財産を持っている場合には、財産も相続することができなくなります。

被相続人の持っている財産と借金のどちらが大きいかわからないような場合、「限定承認」という方法があり、プラス財産の範囲内に限定してマイナス財産を相続するということができる方法なのですが、実際にはあまり利用されていないようです。

過払いになっている場合も

少し別の角度から検討すると、借金が高金利の消費者金融や信販会社等からの借入で、被相続人が生前に長期間に渡って借り入れと返済を繰り返していたような場合には、利息制限法による引き直し計算によって借金がなくなったり、逆に「過払い金」が発生していることもあります。

この場合、相続人から過払い金の返還請求ができることになります。実務上は、遺産分割協議をして、過払い金を相続する相続人から返還請求をすることが多いと思われます。

また、生前に取引を継続していて、完済し終わっている消費者金融等があれば、完済後の過払い請求も可能です(取引終了から10年が経過すると、時効により請求ができなくなります)。

※過払い金返還請求については、こちらの過払い金専門サイトのページ(松谷司法書士事務所による過払い請求の解説)で詳しく解説しています。

団体信用生命保険を確認

団体信用生命保険とは、お金を借りている人が死亡した場合に、保険会社によって残債務全額が弁済される仕組みの保険です。通称「だんしん」と呼ばれています

住宅ローン融資の場合にはほぼ100%加入しなければいけない保険なのですが、消費者金融等の融資の場合には、加入していない場合の方が多いようです。加入の有無については、債権者に確認する必要がありますが、もし被相続人が「団体信用生命保険」に加入していた場合には、保険から返済がされることになり、相続人は返済の必要がなくなります。

複数の借り入れ先がある場合、保険に加入している業者は保険金で清算がされますので、残りの業者についてのみ債務整理を検討すればよいということになります。

司法書士に相談して下さい

司法書士は、相続登記の手続きを日常的に行っており、相続の問題には詳しい場合が多いです。また、債務整理の手続きも日常的に行っていれる司法書士であれば、借金の相続の問題については、的確なアドバイスをしてもらえる可能性が高いといえるでしょう。

相続放棄には上記のように3カ月の期限もありますし、借金には利息や損害金がついて増えていくこともありますので、なるべく早く司法書士に相談していただければと思います。また、相談されるときには、債務整理の業務を積極的に行っている司法書士事務所かどうかをHPなどで確認していただいた方がよいと思います。

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