任意整理による借金減額事例

クレジットカード任意整理の解決事例をご紹介

このページでは、クレジットカードのショッピングやキャッシングを利用して、その返済が困難になった際に、任意整理によって解決した事例をご紹介し、そのメリットやご注意点などについてご説明致します。
※任意整理は債権者と交渉して和解する方法ですので、常に下記のような結果になるとは限りません。

クレジットカードの任意整理事例


最新事例2

クレジットカードの翌月一括払いで給料が全部無くなってしまいます。

借入先
信販会社4社
借入総額
250万円
毎月の返済額
136,000円
毎月の返済額が減少
任意整理の結果
グレーゾーン金利の契約ではないため、任意整理の前後で
債務の額は変わりませんが、毎月の返済総額が、
136,000円から32,000円に減少しました。
 
整理前の返済月額
信販会社S社 13,000円
信販会社O社 15,000円
信販会社J社 100,000円
信販会社P社 8,000円
合計 136,000円
整理後の返済月額
信販会社S社 9,000円
信販会社O社 10,000円
信販会社J社 8,000円
信販会社P社 5,000円
合計 32,000円


溜まってしまった「翌月一括払い」をリセット

クレジットカードを利用する際に、支払い方法を翌月一括払いとされることは多いと思います。翌月一括払いを選択すると、リボ払いと違って利息がつかないため、有利な返済方法といえます。

しかし、毎月の生活費のほとんどをクレジットカードで支払い、お給料のほぼ全額が翌月一括払いの支払いでなくなり、そして現金がなくなったから毎月の生活費はクレジットカードで支払うという状態になってしまっているケースがあります。このような場合に、任意整理は有効な解決策となります。

上記のケースでは、毎月のお給料の額以上に膨れ上がった翌月一括払いをすべて長期分割払いとし、毎月の返済額を32,000円とすることで解決に至りました。

クレジットカードの任意整理の注意点

クレジットカードの任意整理をするときには、手続き開始前にカードの支払いをストップする必要がありますが、カードの支払い方法を、銀行口座からの引き落としにされている場合、手続き開始の通知を送っても、しばらくの間は引き落としがストップにならない(銀行の対応が間に合わない)ので、口座残高をゼロにして、引き落としがされないようにする必要があります。(※)

また、任意整理を開始した後は、当然ながらカードの利用は止めていただくのですが、もしも携帯料金や保険料、公共料金などの毎月のお支払いを、自動的に決済される「クレジットカード払い」にされている場合には、これも変更する必要があります。カード会社ではなく、直接携帯会社や保険会社などに変更の申し込みをしてください。

よく忘れられがちなのが、Yahooプレミアム会員費のような少額の会費の支払いです。カードの利用明細を確認すればすぐに分かりますので、できればご相談前にご確認ください。

(※)引落を止めるもうひとつの方法
銀行の引落し日と給与振込日が同じ日である場合など、残高をゼロによる方法では、支払いストップできないことがあります。このような場合には、引落がかかる銀行で手続きする(自動振替停止の依頼を出す)ことで、引落がされないようにすることができます。

クレジットカードのショッピングローンで商品を購入している場合

クレジットカードのショッピングローンについても任意整理をすることは可能です。ただし、ショッピングローンについて任意整理をすると、購入した商品を引き揚げられる場合があります。

商品を引き揚げるか引き揚げないかはクレジット会社の判断となりますので、換価価値の低い商品については、引き揚げられないこともあります。

自動車のように換価価値の高い商品は必ず引き揚げられますが、それ以外の日用品のような商品は、あまり引き揚げられません。当事務所の過去の例では、着物について引き揚げられたことがあります。また、ヨドバシカメラで購入した家電や家具を引き揚げられたということもありました。

商品を引き揚げられたくない場合には、商品のローン会社を任意整理手続きから除外する必要があります。ただし、ショッピングローンを利用している同じ会社でキャッシングも利用しているような場合には、ショッピングだけを手続きから除外するということはできません。会社単位で、すべてのローンを任意整理するということになります。

たとえば、セディナで自動車のローンを組んでいるときは、自動車のローンを除外して日用品の買物やキャッシングをしているセディナのカードのみ整理するということはできないということになります。

他の事例紹介

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