自己破産とは？からメリット・デメリットまで司法書士が説明しております。

1. 

   事務所でご相談をお聞きします。自己破産のデメリットや手続き費用、今後のスケジュールについてご説明します。

2. 

   債権者に対して、「受託通知及び債権調査へのご協力のお願い」を発送します。これにより、債権者からの取立てがストップします。

3. 

   自己破産申立に必要な各種書類を揃えて、事務所にお持ちいただきます。

4. 

   お持ちいただいた書類をもとに、司法書士が自己破産の申立書を作成し、管轄の地方裁判所に提出します。

5. 

   免責決定が確定すると、すべての借金を返済する義務がなくなります。

自己破産の申し立てをしても、債務の免責（免除）が認められない場合があります。

どのようなケースで免責が認められないのかについては、破産法に規定されています。
破産が認められない事由のことを、「免責不許可事由（めんせきふきょかじゆう）」といいます。

たとえば、「特定の債権者に対してだけ偏った弁済を行った場合」や「浪費やギャンブルが原因で、大きな借金をしたこと」は、免責不許可事由とされています。

また、「破産申立てにあたって、財産があるのに、財産を隠したこと」も、免責不許可事由とされています。その他、免責不許可事由については、破産法252 条に規定されています（→免責不許可事由について詳しくはこちら）。

免責不許可事由がある場合でも、その程度があまり重くないのであれば、裁判官が裁量で免責を認めてくれる場合があります。実際に、免責が不許可となるケースはほとんどありません。

当事務所の費用はすべて実費も含んだ「総額表示」となっています。
費用は、分割払いが可能です。

• 管財事件の場合には債権者数に関わらず一律308,000円（税込）となります。また、裁判所予納金などで22万円程度の実費が必要です。
• 債務総額による費用の増減はありません。

→自己破産の費用のお支払い方法などについて、詳しくはこちら

自己破産の手続きには2種類あります。「同時廃止」と「管財事件」です。

裁判所に破産申立てをした際に、申立人に、債権者に配当するべき財産がある場合には管財事件となります。
これに対して、配当するべき財産がない場合、特に価値のある財産を持っていないような場合には、同時廃止事件となります。

管財事件となると、破産管財人が選任され、手続きは非常に時間がかかるものとなり、また、裁判所に納める予納金も多額になりますが、個人が破産する場合には、配当すべき財産を有していない場合がほとんどですので、多くは同時廃止事件として処理されます。

自己破産をすれば、全ての借金を帳消しにすることができ、経済的な面からだけみれば、債務整理の手続きの中で自己破産が最もよい方法であるかのようにも見えます。

しかし、自己破産の手続きをすると、借金を全く返済せずに解決してしまうため、支出を減らす、収入を増やすといった家計の見直しがおろそかになってしまったり、なぜ多重債務に陥ったのかという原因をきちんと検討することを怠ってしまったりして、また借り入れを繰り返してしまうというケースが多々あります。

債務整理の方法には、自己破産以外にも個人再生、任意整理などいろいろな方法があります。

まずは家計を見直して、支出にムダなところはないかを検討し、他の債務整理の方法で借り入れの負担を減らして返済ができないかをよく考えてみて、どうしてもそれらの方法では解決できないときはじめて自己破産を選択する方が、よい結果につながると思います。

自己破産はあくまでも最後の手段にしましょう。

• 自己破産をするとどんなデメリットがありますか？
• ブラックリストというものがあるそうですが、ブラックリストってなんですか？
• 会社に知られずに自己破産をすることはできますか？
• 家族に知られずに自己破産をすることはできますか？
• 住宅は手放さないといけないでしょうか？