消滅時効の各種更新（中断）事由について

借金の返済を求める訴訟が起こされて、「判決が確定したとき」や「確定判決と同一の効力を有するものによって請求権が確定したとき（裁判上の和解が成立したときなど）」には、消滅時効が「更新」されます（民法147条2項）。

支払い督促に仮執行宣言が付されて、債務者がその送達後2週間以内に督促異議の申立をしないことにより支払督促が確定したときや、和解・調停が成立したときなどにも、同様に時効が更新されます（民法147条2項）。

そして、判決を取られた場合には、通常５年で完成する時効期間が、１０年に伸びてしまいます（民法169条1項）。したがって、判決が確定した場合、判決確定から10年経過しないと、時効が成立していないことになります。

また、判決を取られた覚えはないという場合でも、ご本人が知らない間に判決が取られていることもあります。
訴状が届かない場合には、「公示送達」や「郵便に付する送達」という方法を使うと、訴状が届いたことになり、知らないうちに判決が出てしまうということがあるのです（詳しくは後述「裁判所からの書類が届かなくても判決を取られていることがあります」参照）。

債務者の財産に対して強制執行や担保権の実行等の手続きがされて、取り下げ等されずに手続きが終了すれば、時効が更新されます（民法148条2項）。たとえば、給与の差し押さえや預金の差し押さえがあった場合、住宅ローン銀行が住宅の競売を行った場合に、これらの手続きが取下げされずに終了した時点で時効更新の効力が生じます。

ただし、強制執行等の申し立てが取り下げられた場合、時効更新の効果は生じません。
強制執行を取り下げた場合には、その手続期間中および取り下げによる手続き終了から6ヶ月間は「時効完成猶予」といって、時効が成立しないことにはなります（民法148条1項）が、時効更新の効果は生じず、時効期間のリセットはされないことになります。

なお、改正前の民法では、仮差押えや仮処分も時効中断事由とされていましたが、改正により、手続きが終了しても「更新」されず、手続き終了時から6か月間時効の完成が猶予されるだけになりました。

時効の更新事由の代表的なものは、債務の承認です（民法152条）。

消滅時効期間の進行中に、一度でも借金があることを認めたのであれば、その時点で時効更新の効果が生じ、時効期間の計算は振り出しに戻ります。
時効期間の計算が振り出しに戻ったということは、また承認の時点から５年（または１０年）が経過しないと、時効の援用はできないということになります。

そして、注意しなければいけないのは、「返済」は債務承認にあたるということです。
債務があることを認めたからこそ返済をするのですから、少額でも返済をすれば債務を承認したことになり、時効は更新してしまいます。同様に、支払いを猶予してくれるように申し入れたりすることも債務の承認となり、時効更新となります。