ご相談の前にお読み下さい。債務整理の不安を解消!

「債務整理の費用、事務所によってすごく差があるのはなぜ?」
「3種類ある債務整理のメリット・デメリットは?」
「債務整理した後の生活への影響は?」

債務整理とは、一言でいうと「債務の返済のお悩みの解決法」です。
債務とは、キャッシングやクレジット、ローン、借金のことをさします。
これらの債務の返済のお悩みを解決する方法全般のことを、債務整理といいます。

債務整理の方法はひとつではなく、いろいろな方法を状況に合わせて使い分けます。
具体的には「任意整理」「自己破産」「個人再生」「消滅時効援用」などの方法があります。

このページは、「債務の返済の悩みから解放されたい」と思っているのに、
債務整理についてあれこれ不安なことや気になることがあって、
専門家への相談になかなか踏み切れない、という方の不安を解消していただくために、
作成しました。

というわけで、こんにちは。
債務整理に興味があるけど不安も感じているという方に、もっと債務整理のことを知っていただき、安心して債務整理を成功させていただきたいと願っている、司法書士の松谷と申します。

最近、「昔は債務整理をたくさんやっていたけど、近頃はほとんどやっていない・・」という司法書士事務所が増えています。

私の周囲でも、友人の司法書士や弁護士から、「最近債務整理をあまりやってないけど、○○のやり方は昔と同じでいい?」というような質問をされることが多くなっています。 中には、「債務整理はもうやらない」という事務所もあるようです。

しかし、私の事務所では、業務の中で占める債務整理の比率が減っているということは、まったくありません。 受任する業務は、平成15年の開業から、令和の時代である現在までずっと、債務整理が中心となっています。

松谷司法書士事務所の口コミはこちら
ヤフーロコの口コミ

債務整理についてみなさんが感じておられる不安

そして、日々ご相談をお受けするあいだに、みなさんが債務整理を決意するにあたり、どのようなことを気にされ、どのようなことに不安を持っておられるかがわかってきました。

おそらく、債務整理に興味を持ったけれども相談に行けない方は、次のようなことを不安に思われているのではないでしょうか。

  • 費用が事務所によってバラバラ、相場がわからない。
  • 3種類の債務整理の方法、どれが一番自分に向いている?
  • 家族への影響は?家族に内緒で進められる?
  • 債務整理にデメリットはないの?
  • クレジットカードへの影響は?
  • 携帯電話やスマホの契約への影響は?
  • 賃貸住宅の契約への影響は?

いろいろなホームページを見ても言っていることがちがっていたり、本当に知りたいことがか書かれていなくて、モヤモヤしているのではないでしょうか。
そして、それを誰かに聞いてみたくても、誰にどう聞いたらいいのかわからない・・。

そんな方はまず、かなりの長文になってしまいましたが、このページをすみからすみまで読んでみてください。
このページは、債務返済に悩む方が安心して債務整理できるよう、司法書士の松谷が知っているすべての情報を出し惜しみせずに書いていますので、このページをよく読んでいただければ、上記の不安はすべて払拭されるはずです。

そして、安心して「債務整理の相談に行ってみよう!」と思っていただけると思います。

それでは、まいります!

1. 債務整理の費用に関する不安

やはり、費用がいくらかかるかわからないと、不安で相談にも行く気になれないと思いますので、最初に、債務整理にかかる費用についてご説明しましょう。

まず、債務整理の相談について「相談料」を請求する事務所は、少ないです。 相談料が払えないから相談に行けないというのは本末転倒ですので、債務整理に関する相談については、相談料は無料としている事務所が多いです。 しかしその先の、債務整理を依頼する報酬については、事務所ごとにかなり差があります。 これは、報酬は自由競争させることで適正価格となるという考え方から、以前はあった司法書士会の報酬規定が廃止されているためです。

したがって、報酬は自由に事務所ごとに設定できることとなったため、同じ手続きでも、報酬が非常に高い事務所と安い事務所があるのです。
たとえば、松谷司法書士事務所の任意整理の費用は1件あたり2万円としていますが、事務所によっては、1件で5万円とか10万円という設定の事務所もあります。

ここまで差があると、高ければ高いでぼったくりの感じがするけど、安ければ安いで、何かウラがあるのでは、なにかおかしいのではと、逆に不安に思われることがあるようです。

しかし、上記のように費用は事務所ごとに自由に設定してよいのですから、司法書士や補助者をたくさん雇っていたり、都会のど真ん中で高い家賃を払っていたり、高い広告宣伝費をかけている事務所の費用設定が、比較的高額となってしまうのは当然です。

事務所運営にかかる経費に大きな差があるのですから、費用の設定についても、差があるのが当たり前ということになります。

松谷司法書士事務所では、費用を安く設定することで、多くの任意整理のご依頼をいただくことができ、その経験の中で蓄積されたノウハウによって、みなさんのご希望に添えるような、レベルの高い任意整理業務を行うことが可能になると考えています。

これらの事情をふまえて、費用について注意すべきことは、相談に行く事務所の費用設定は、必ず事前に調べてから行くべきということです。 いざ事務所に相談に行って説明を聞いて、「さあ契約書にサインするぞ」というその直前に、契約書に書いてある費用が高すぎることに気がついても、「やっぱりやめときます」とは言いにくいことがあります。

あらかじめ費用をホームページで調べてから相談に行けば、このような事態は避けられます。

債務整理の費用はホームページに記載されていることが多いですが、費用が記載されていない事務所や、記載されていても「○○万円~」のようになっていて、いくらかかるかわからないような事務所には相談されないほうがいいです。

はっきり、手続きごとに、総額でいくらかかるのかがわかるようになっている事務所に相談されることをおすすめします。

→参考 松谷司法書士事務所の債務整理の費用について

債務整理の費用についてのまとめ

  • 債務整理の「相談料」は無料のことが多い
  • 費用は事務所ごとに自由に設定することが認められている
  • 費用を事前にホームページで調べてから相談に行くべき
  • 費用が「○○万円~」となっていたり総額が不明な事務所には相談しない

2. 債務整理手続きの選択に関する不安

次に、債務整理手続きの選択についてご説明します。

実際に私の事務所に相談に来られた方から聞いた話ですが、自己破産を希望していない方に対して、自己破産ばかりすすめてくるような事務所もあるそうです。 こんな事務所に相談して、よく内容を知らずに自己破産を選択してしまうと、納得のいく解決とはならない可能性が高いです。

債務整理の手続きにはいろいろな種類がありますが、それぞれ、メリット・デメリットがありますので、自分にとって最適な手続きを選択したいところです。手続きの内容がいまひとつわからないまま依頼してしまうと、手続きが進んでいったあとに、「こんなはずではなかった・・」ということになることもあるかもしれません。

このようなことにならないためには、まずは手続きごとのメリット・デメリットを確認して、自分にはどの手続きがよさそうか、希望の手続きを決めてから相談に行かれることをおすすめします(もちろん、決められないときは候補を検討していただくだけでかまいません)。

債務整理の手続きには「任意整理」「自己破産」「個人再生」という3つの種類があります。 ここから、各手続きのメリット・デメリットをご説明してまいります。

毎月の返済額が少し下がれば返していけるなら「任意整理」

まずは、任意整理という手続きです。
任意整理とは、裁判所が関与せず、司法書士が代理人として債権者と交渉し、将来利息のカットや長期分割払いにして毎月の支払額を下げるなどして、余裕を持って支払いが可能となる状況を目指すという手続きです。 「毎月の返済がもう少し楽になれば、返していくことができるのに・・」という方に適した債務整理手続きです。

任意整理のメリットとデメリット

メリット
  1. 将来利息をカットしたうえで、3年から5年の長期分割払いとすることにより、毎月の返済額が下がることが多い。
  2. 家計収入や支出、資産についての資料を揃える必要がなく、裁判所が関わる手続きよりも依頼者のご負担が軽い。
  3. 一部の会社を除外して手続きすることができる。
  4. ギャンブルや浪費といった借り入れ原因でもほとんど関係なく和解ができる。
デメリット
  1. 債務の元金がカットしてもらえることはほとんどない。
  2. 一部、将来利息のカットが難しい会社(個人事業など小規模の金融会社や一部債権回収業者など)が存在する。
  3. 取引期間が短すぎる場合など、利息のカットができなかったり、和解自体できないことがある。
  4. 信用情報機関に情報登録され、借入が今後約5年間できなくなる。 (いわゆる「ブラックリスト」)。

全く返済原資の捻出が不可能な方には「自己破産」

次に、自己破産という手続きは、ご存知の方が多いと思いますが、裁判所に申し立てをして、債務の全額免除を認めてもらう手続きです。債務が大きかったり、生活で精一杯の収入である場合など、完済の目処が立たない方や返済が不可能な方に適した債務整理手続きです。

自己破産のメリットとデメリット

メリット
  1. 債務減免効果が、ほかの債務整理手続きよりも大きい。免責決定を得られれば、税金などの非免責債権以外のすべての債務を免除してもらえる。
  2. 無職の方や生活保護受給中の方など、全く返済が不可能な方でも選択できる。
  3. 債権者の強制執行(給料差し押さえ等)を止めることができる。
  4. すべての財産を手放す必要はない。20万円以下の預貯金や年式の古い自動車などは残せる。
デメリット
  1. 一部の会社を除外して手続きすることはできない(債権者平等の原則)。
  2. 同一家計の収支については全体を裁判所に報告する必要があるため、家族に内緒で手続きすることは難しい。
  3. 免責不許可事由があると、債務の免除が受けられないことがある(例えば借り入れ原因がギャンブルや浪費の場合)。
  4. 借入が今後約5~10年間できなくなる (いわゆる「ブラックリスト」)。
  5. 住所氏名が、「官報」という国が発行する機関紙に掲載される。
  6. 免責決定を受けるまで、警備員や保険外務員など一部就けない職業がある。

破産できない事情があるが任意整理の返済は難しい方に「個人再生」

個人再生とは、裁判所に申し立てをして、債務の大幅な減額(最大9割引き!)を認めてもらい、その債務を3年から5年の分割で支払うという手続きです。 任意整理では払いきれないほど債務が大きいけれども、住宅を失いたくないとか免責不許可事由があるなど、自己破産をためらうような事情があるケースでは、個人再生が最適な手続きとなるかもしれません。

個人再生のメリットとデメリット

メリット
  1. 債務減免効果が、任意整理よりも大きい。再生計画認可決定を得られれば、最大で債務の9割を免除してもらえる(最も多いのは8割程度の免除)。
  2. いくつかの条件をクリアすると、住宅を手放さずに手続きすることができる(再生計画の住宅ローン特別条項が認められる場合)。
  3. 借り入れ原因がギャンブルや浪費の場合のような、自己破産が難しい場合にも認められる。
  4. 債権者の強制執行(給料差し押さえ等)を止めることができる。
デメリット
  1. 一部の会社を除外して手続きすることはできない(債権者平等の原則)。
  2. 同一家計の収支については全体を裁判所に報告する必要があるため、家族に内緒で手続きすることは難しい。
  3. 借入が今後約5~10年間できなくなる (いわゆる「ブラックリスト」)。
  4. 住所氏名が、「官報」という国が発行する機関紙に掲載される。

各手続きの特長を一覧表で比較

上記で、各債務整理の手続きごとの特長をご説明しましたが、その内容をまとめますと、以下の一覧表のとおりとなります。

自己破産 個人再生 任意整理
債務の減免効果 債務のすべてが免除 債務は原則5分の1に減額。最大、9割免除 通常、将来利息のみ免除
(債務自体は免除されない)
一部の債権者のみ
選んで手続き
できない できない できる
信用事故となるか
(いわゆるブラックリスト)(※1)
ブラックになる ブラックになる ブラックになる
家族に内緒で手続き 難しい 難しい 可能
持ち家 残せない 残せる 残せる
官報公告(※2) あり あり なし
職業制限(※3) あり なし なし
※1 ブラックリストについて詳しくはこちら→債務整理とブラックリストについて
※2 官報は国の機関紙です。官報公告のサンプルはこちら
※3 破産開始決定から免責決定を受けるまでの間は、保険の外交員、警備会社の警備員など一部就けない職業があります。個人再生、任意整理についてはこのような職業の制限はありません。

これら3つの債務整理の手続きとは別に、5年以上返済をしていないなど、長期間放置となっている債務については、消滅時効の援用という解決法もあります。 消滅時効の援用については、下記のページで詳しくご説明しています。 → 借金の消滅時効とは

以上の3種類(消滅時効の援用を含めると4種類)の債務整理手続きの中から、どの手続きが自分にいちばん向いているのか、メリット・デメリットを考慮してご検討のうえ、最終的には相談先の専門家の意見も聞いて、不安がなくなってから、手続きのご依頼をしていただければと思います。

「債務整理診断」や「シミュレーター」について

ここまで、主に3つの債務整理手続きについて、特長やメリット・デメリットについてご説明いたしました。

しかし、それぞれケースバイケースで使い分ける必要があり、自分にどの手続きがベストなのか、わかりにくいこともあると思います。

そして、インターネットでいろいろ調べると、「債務整理診断」や「シミュレーター」と銘打った、いくつかの質問に答えるだけで、どの手続が適しているのか診断できるというものがみつかります。そうすると、その診断を利用してみたくなるかもしれません。

しかし、これらのサイトによる診断結果は、ひとつの参考にするにはよいと思いますが、鵜呑みにするのは大変危険です。 たいていのサイトでは、非常に少ない情報をもとに診断されているため、かなり雑な診断になっていることが多いためです。

本来、きちんとした診断をしようと思えば、債権者の会社名、各社の債権額、取引した期間、債務が増加した原因、収入と支出、雇用形態、家族構成、資産の内容ぐらいの情報は最低限確認する必要があります。

これらの情報を入力することなく診断しているとすると、正確な診断はできていないと思われます。

また、単に個人情報を送らせるのが目的と思われるサイトもあります。
オンライン診断と銘打っていながら、オンラインで診断するのではなく、事務所に相談に来てもらうためのきっかけづくりが目的となっていたりします。

このようなサイトに頼って診断してもらうよりも、今読んでいただいているこのページや、このページからリンクを張っている各ページの情報をしっかり読んでいただき、よくわからない点についてはお問い合わせいただいて、そのうえでご自身で判断していただく方が、納得のいく手続きを選ぶことができるでしょう。

債務整理手続きの選択についてのまとめ

  • 債務整理には任意整理、自己破産、個人再生の3種類がある
  • 債務整理ごとのメリット・デメリットを確認してから相談に行くべき
  • 可能なら自分なりに希望する手続きを決めてから相談に行くとよい
  • 「債務整理診断」「シミュレーター」の診断結果を鵜呑みにすると危険

3. 債務整理による生活への影響についての不安

債務整理手続きをしたら、生活にどのような影響があるのか、不安に思われる方も多いのではないでしょうか。

家族への影響、会社への影響、クレジットカードへの影響、信用情報への影響(ブラックリスト)、携帯電話やスマホの契約への影響など、みなさんがご心配される点について、ご説明してまいります。

家族への影響は?家族に内緒で債務整理できる?

いずれの債務整理手続きも、ご家族にはほとんど影響はありません。 たとえば、債務整理をすることによる信用情報への影響も、家族には及びません。

よく、家族所有の不動産に住んでいる方が、「自分が自己破産することで自宅を取られてしまったりしないか」と心配されることがありますが、ご自宅が自己破産される方の所有でなければ、債権者もご自宅に手を出すことはできません。

しかし、ご家族に直接の影響がなくても、同居のご家族に内緒で手続きできるかどうかは、別の問題です。手続きにより、ご家族に内緒でできるものとできないものがあります。

まず、任意整理の手続きであれば、ご家族に内緒で進めていくことも可能です。 完了時の和解書のお渡し方法を、個人名での郵送にしたり、あるいは事務所まで取りにきていただいたりというように工夫すれば、ご家族に内緒で任意整理をすることは可能です。

これに対して、自己破産や個人再生の場合には、いずれも裁判所に同一家計の家族全員の家計収支を報告する必要があり、また、家計収支の裏付け資料として、家族の給与明細や通帳、保険証券なども提出する必要があるため、家族に内緒ですすめることは難しいです。

ここで、「同一家計の家族」というのが重要になります。

家族と同居していたとしても、家計が同一ではないご家族については手続きに無関係ということになりますので、資料の提出が必要ありません。

したがって、同居家族であっても、同一家計ではない家族については、内緒で手続きをすることができます。

たとえば、夫婦がどちらかの両親と同居しており、それぞれ完全に別家計の場合には、家計収支から両親を除外することができる場合があります。

ただ、この判断はなかなか微妙で、スパッと線引きができません。

別家計ということで両親を除いた家計収支を提出しても、裁判官の判断により、両親も含めた家計収支の再提出を指示されることがあります。

そうなると、両親の給与明細や年金の通知ハガキ、通帳や保険証券などの提出が必要となり、両親に内緒で自己破産や個人再生はできないということになってしまいます。

同居の家族と「家計が同一ではない」というためには、他人同士のルームシェアのように、完全に財布が別になっていないといけません。

食材の共同購入があったり、税務上扶養に入っていたりすると、家計が別であるというのは難しくなります。

債務整理すると信用情報がブラックになる?

自己破産、個人再生、任意整理、いずれの手続きをとったとしても、個人信用情報に影響があります。 こちらのページで、各債務整理の手続きと個人信用情報への影響について詳しくご説明しています。

債務整理とブラックリストについて

上記のように、いずれの手続きをとったとしても、個人信用情報に影響があり、債務整理をした方が新たにカードを作ったり、ローンを組んだりすることはできなくなります。

手続きから除いたクレジットカードへの影響は?

任意整理の場合には一部のカードについては手続きから除外することができますが、この除外したカードについては、手続きしていないのだから影響がないと考えてよいでしょうか。

この点については、残念ながら除外したカードにも影響がでます。
一部の会社であっても任意整理した以上、信用情報機関に事故情報が登録されます。そして、その情報はカード更新のときなどに、除外したカードの会社もチェックすることになるためです。

したがって、除外したカードの会社がチェックするまでは使えますが、後日、使えなくなる可能性が高いということになります。

したがって、家族に内緒で任意整理をしたいという場合に、家族に手続きから除外したカードを持たせているなら、そのカードが急に使えくなって、「どうしていきなりカードが止まったの?」と、家族に怪しまれることがあるかもしれませんので要注意です。

また、家族カードについてはどのような影響が出るでしょうか。
家族カードというのは、契約者の家族が使えるカードですが、契約者が債務整理をすると、家族カードも使えなくなります。

逆に、たとえば夫が契約者であるクレジットカードの家族カードを妻が持っているような場合に、妻が家族カード以外のカードについて債務整理すると、家族カードはどうなるでしょうか。 この場合には、家族カードには影響はありません。

家族カードの場合、契約者の信用情報に事故があったときに影響が出るのであって、家族の信用情報はそもそも何ら審査されていないため、家族の信用情報に事故があっても、影響がないということになります。 なお、上記の例で妻は契約者ではありませんので、家族カードを債務整理することはできません。

債務整理すると携帯電話やスマホの契約ができなくなる?

債務整理をすると、CIC等の信用情報機関に事故情報が登録され、ローンを組めなくなることがあります。

債務整理とブラックリストについて

しかし、債務整理をしてCIC等に信用事故の情報が登録されていたとしても、携帯やスマホの や機種変更をすることはできます。

携帯やスマホの新規契約や機種変更をするときには原則、CIC等の信用情報は審査の対象とならないためです。

ただし、新規契約や機種変更のいずれの場合にも、機種代金を分割払いしようとすると、CIC等の信用情報の審査が行われます。そのため、債務整理による信用事故の情報により、審査落ちしてしまうことはありえます。

通信契約そのものができないわけではなく、本体の分割払いの契約ができないだけですので、本体を一括で購入するのであれば、新規契約や機種変更のいずれも可能です。

なお、債務整理による信用事故が原因ではなく、「TCA(一般社団法人電気通信事業者協会)」の行う「不払者情報の交換(情報共有)」により、携帯の新規契約ができなくなることがあります(この状態を「携帯ブラック」と呼ぶことがあるようです)。

携帯の契約を解約した後に料金の不払いがあり、その不払い情報が携帯会社により共有されていることが原因ですので、債務整理とは関係ありません。

たとえば、ドコモで契約していて、料金の不払いにより携帯の契約が解約されてしまった場合に、ソフトバンクで契約しようとすると、ソフトバンクには不払い情報が伝わっていますので、携帯ブラックで契約ができない可能性があります。

情報交換の期間は契約解除後5年間とされています。
また、不払い料金を完済したり、自己破産・免責が確定すれば、不払い情報が削除され、対象外となります。

契約 機種代 債務整理による
CICの事故情報あり
TCAの事故情報あり
(携帯ブラック)
新規契約 一括払い ×
分割払い × ×
機種変更 一括払い
分割払い
○ = 契約できる × = 契約できない
※携帯ブラックは、解約後の料金不払い情報によって新規契約ができない状態なので、機種変更時には関係ありません。

債務整理すると賃貸住宅の契約ができなくなる?

まず、家賃保証会社のない賃貸物件であれば、債務整理をしたことにより信用情報に事故情報が出ていても、賃貸住宅の契約に影響が出ることはありません。

個人の連帯債務者をつければ、家賃保証会社が不要ということもあり、家賃保証会社は必ずあるというものではありません。

債務整理による事故情報が賃貸住宅の契約に影響を与える可能性があるのは、家賃保証会社がある物件で、 かつ、家賃保証会社が「信販系」の保証会社(ジャックスやオリエントコーポレーションなど)である場合です。

このような信販系の家賃保証は、賃貸契約の審査にCIC等の信用情報機関の情報を見ることができるため、債務整理をしたことにより信用情報に事故情報が出ていると、賃貸住宅の契約審査が通らない可能性が高くなります。

しかし、家賃保証会社は信販系の会社ばかりではなく、「独立系」、「LICC系」、「LGO系」 など、多数の種類があります。 これらの会社は信販系とは異なり、CIC等の信用情報機関に登録されている情報は見ることができません。

したがって、家賃保証会社が信販系以外の会社である賃貸住宅を探せば、債務整理による信用情報の事故情報があっても、審査に通らないということはありません。

もし希望する物件の保証会社が信販系の会社だった場合、同じ物件でも複数の家賃保証会社が選べる場合もありますので、不動産仲介会社の担当者に相談してもらえれば、信販系ではない会社に変えてもらえる可能性があります。

なお、保証会社の審査の問題のほか、賃貸物件のオーナーが、家賃の支払い方法をクレジットカードに限定しているような物件の場合には、賃借人を信用事故のない方に変更しない限り、契約できないことになります。

両親が債務整理しても子供の奨学金は受けられる?

両親が債務整理手続きをした後、子供の奨学金を受けることができるかどうか、ご心配される方も多いです。

日本学生支援機構は全国銀行個人信用情報センター(通称KSC)に加盟していますので、奨学金の審査のときにも、KSCに登録されている事故情報を利用することも可能です。

しかし、日本学生支援機構のホームページにははっきりと「個人信用情報機関に登録されている情報は、与信判断(採用時)には利用しません」と記載されています。

https://www.jasso.go.jp/shogakukin/henko/page04.html

したがって、奨学金を受ける学生の保証人となる両親の信用情報も「個人信用情報機関に登録されている情報」ですので、「与信判断(採用時)には利用」しないということになり、両親が債務整理しても、その後の子供の奨学金の申込みには影響がないということになります。

ただし、奨学金の交付を現在進行形で受け取っている途中の場合には注意が必要です。 この場合には、以後の奨学金の交付がストップされることがありますので、ご注意ください。

また、奨学金は日本学生支援機構のもの以外に、民間の育英団体や自治体によるものもありまが、民間の育英団体や自治体は信用情報機関に加盟していないため、事故情報が奨学金の審査に利用されることはありません。

4.まとめ

さて、いかがでしたでしょうか。

やはり、人生でそう何度も経験することのない債務整理の相談ですから、不安に思われるのも当然です。 人間、不安があるといろいろと理由をつけて、行動を後回しにしたり、やめてしまいがちですので、このページには、その不安を解消していただくために必要な情報や考え方をまとめてみました。

このページを読んでいただいた方の中で、「いままで債務整理に抱いていた不安が解消できた」「相談に行こうと思えた」という方がおられれば、大変嬉しく思います。

事務所に来られた方からは、よく「もっと早く相談に来ればよかった」と言っていただきます。 このページを読んでいただいたみなさまも、ぜひお早めに債務整理に強い専門家にご相談に行っていただければと思います。

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