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債務整理しても車を残せるか

債務整理と車の関係

司法書士松谷の写真

債務整理にあたり、車を手元に残せるのかどうか、ご心配される方も多いのではないでしょうか。

「車がないと仕事に行けない」という地域もありますので、そのような地域にお住まいの場合、車は絶対に手放せない生活必需品です。

このページでは、債務整理をするとなぜ車を失うことになるのか、どのような場合に車を失うことになり、どのような場合に車を残せるのかについて、司法書士がご説明しています。

1.債務整理で車を手放すことになるのはなぜか

債務整理をして車を手放すことになるのは、車がローン中で、ローン会社が車に「所有権留保」という担保を付けている場合に、そのローンについて債務整理をする場合です。

担保というのは、ローンが約束どおりに払ってもらえない場合にローン会社が損をしないために設定するものです。
車のローンが債務整理の対象となり、約束どおりに払ってもらえない状態になると、ローン会社が損をしないために、担保に入っている車を引き揚げてオークションなどで売却し、売買代金をローンの弁済にあてることになります。

しかし、この「所有権留保」という担保は、ローンで車を購入すれば必ず付いているというわけではありません。

こちらの全国銀行協会のホームページでも紹介されていますが、銀行などのマイカーローンは通常、自動車の所有者は購入者になります。

マイカーローン | 一般社団法人 全国銀行協会 (zenginkyo.or.jp)

「所有者が購入者となる」の意味は、購入した自動車にローン会社や販売会社の所有権留保が付かないという意味です。

したがって、銀行でカーローンなどを組んで購入した車の場合、そのローンについて債務整理をしても、車は引き揚げにならないということになります。

2.債務整理手続き別、車を残せるケース

債務整理をしても、車を残せることがあります。
債務整理の手続きには、任意整理・自己破産・個人再生の3種類ありますが、車を残せるのはどのようなケースなのか、手続きごとにご説明いたします。

任意整理で車を残せるケース

まず、任意整理は最も車を残しやすい債務整理法です。

上記でご説明したとおり、債務整理して車を失うことになる理由は、車のローンを債務整理すると、車に所有権留保という担保を付けているローン会社が、車を引き揚げてしまうためでした。

そうすると、車のローンを債務整理しなければ、車を引き揚げられることはないということになります。

任意整理は、自己破産や個人再生と違い、多重債務の状態になっている場合に、すべての債権についてする必要のない債務整理法です。一部の債権者だけを選んですることができます。

したがって、車を引き揚げられたくなければ、車のローンを任意整理から除外し、車のローン以外の債権者を相手にして任意整理をすれば、車のローンは今まで通り払い続けることで、車を失わなくても済むということになります。

ただし、ここでひとつ、ご注意いただきたい点があります。

それは、車のローン会社について、同時にカードローンなどもある場合には、カードローンは任意整理するけれども、車のローンは任意整理しないということは、原則としてできないということです。

任意整理は会社ごとにしますので、ある会社に対して任意整理すると、その会社が持っている債権すべてが任意整理の対象となり、一部の債権を除外するということは、原則としてできないのです。

過去に当事務所で、ダメ元で交渉した結果、車のローンは除外してカードローンだけを任意整理することに債権者が同意してくれたケースはありますが、これは例外的な珍しいケースと言えます。通常は、車を絶対に残したいのであれば、車のローン会社にカードローンもあるなら、両方とも任意整理から除外するべきです。

さらに、車のローン会社が銀行ローンの保証会社を兼ねているような場合にも、同じような問題が発生します。たとえば、オリコ(株式会社オリエントコーポレーション)が、車のローン会社であると同時に、みずほ銀行のカードローンの保証会社でもあるようなケースです。

このような場合、みずほ銀行のカードローンの任意整理をすると、みずほ銀行は保証会社であるオリコに保証の履行を求め、オリコはみずほ銀行に対して代位弁済を行いますので、結局、オリコとの間で任意整理をすることとなります。

そして、オリコは車のローンも持っていますので、車のローンも自動的に任意整理の対象となり、車は引き揚げになってしまうというわけです。

このような事態を避けるためには、銀行のローンを任意整理するときに、保証会社がどこなのかを契約書等で確認してからする必要があります。保証会社が車のローン会社と同一であれば、銀行を任意整理から除外したほうが、安全に車を残すことができます。

自己破産で車を残せるケース

次に、自己破産の場合です。
任意整理と違い、自己破産の手続きでは一部の債権者を除外して手続きすることは認められませんので、車のローンを手続きから除外することはできません。

したがって、車のローン会社にも、自己破産の通知を送ります。すると、車に「所有権留保」を付けているローン会社は、車の引き揚げにかかります。早ければ2週間ぐらいで、車を引き揚げていきます。

ただしこれは、車がローン中である場合です。ローンを使わずに一括払いで車を購入した場合や、ローンを使って購入したとしても完済している場合には、自己破産しても車が引き上げられることはありません。

また、ローン中の車であっても、親族などの第三者にローンを完済してもらうことができれば、自己破産をしてもローン会社に車を引き揚げられることはなくなり、車を残せることになります。

ご注意いただきたいのは、ボーナス等の自分の収入からローンを完済するのはNGであるということです。

自己破産直前に一部の債権者(車のローン会社)に対して弁済をすることは、「偏頗弁済(へんぱべんさい)」という、免責不許可事由にあたりますので、非常にまずいです。

免責不許可事由とは

親族に借りて払うのも、ダメです。もし車のローンを完済するなら必ず、返済不要の「援助」という約束で、払ってもらうようにしてください。

破産管財人により車を売却される

ローン会社が担保権によって車を引き揚げていくパターンのほかに、もうひとつ車を失うパターンがあります。もうひとつのパターンは、自己破産の手続きの中で、破産管財人に車を売却されてしまうというパターンです。

破産管財人は申立人の財産のうち価値のあるものを換価して、代金を債権者に配当していきますので、その手続きの中で、車も売られてしまいます。

破産管財人が選任されるのは、破産申立をした方に、財産がある場合です。
車に一定程度の財産価値があれば、裁判所により破産管財人が選任されます。この「一定程度」がどの程度かというのは、裁判所ごとに運用が異なります。

大阪地方裁判所では、「日本製の普通自動車であれば、初年度登録から7年を超え、新車時の車両本体価格が300万円以下の場合と、軽自動車・商用自動車であれば、初年度登録から5年を超える場合」には、実質的価値がないと判断しています。

実質的価値がないと判断された車は、破産管財人に売却されることなく、自己破産しても手元に残ることになります。

上記の大阪地方裁判所のような、車の年式による基準のほか、査定をして20万円以下となる車は管財人による売却にならないなど、各裁判所ごとに基準があります。

裁判所の定める基準を下回る、財産価値の低い車であれば、自己破産しても、手元に残せるということになります。

個人再生で車を残せるケース

個人再生と車の関係は、自己破産の場合とほとんど同じです。

個人再生についても、自己破産と同様に、車のローンを除外して手続きすることは認められず、車がローン中であれば、個人再生をすると、車に「所有権留保」を付けているローン会社によって、車は引き揚げられることになります。

車を残したい場合には、親族などの第三者に援助してもらい、ローンを完済する方法が考えられます。

別除権協定(弁済協定)により車を残せるケース

ここまでは、自己破産の場合とほとんど同じですが、個人再生の場合、もうひとつ、例外的に車を残せる方法があります。それが、「別除権協定(弁済協定)」を利用する方法です。

弁済協定とは、車のローン会社との間でローンを支払うことを約束して、約束通りに払う代わりに車を引き揚げないようにしてもらう協定です。

弁済協定とは、車のローン会社との間でローンを支払うことを約束して、約束通りに払う代わりに車を引き揚げないようにしてもらう協定です。

ただ、個人再生には「債権者平等の原則」があり、ローン会社だけにローンを支払うことは、本来はできません。したがって、弁済協定を締結する場合は、裁判所に車について弁済協定を締結する必要性について説明して、認められる必要があります。

しかし、実務上は、裁判所に別除権協定を認めてもらうことはかなり難しいです。 大阪地方裁判所では、サラリーマンが通勤等に自動車を使用しているようなケースでは、弁済協定の必要性は認められないようです(はい6民ですお答えします(2018年10月第2版)P.504)。

したがって、弁済協定の必要性を裁判所に認めてもらえるのは、個人タクシーや個人運送業者など、事業に車が不可欠である場合を除いては、あまり期待しないほうがよいでしょう。

3.結局、債務整理をしても車が残せるのは?

上記のように、債務整理をしても、車を残せる場合と残せない場合がありますが、上記のご説明した内容をまとめると、車を残せるケースは、以下の4つとなります。

1 任意整理の場合、車のローンを除外し、他の債務のみを任意整理すれば残せる
2 自己破産の場合、ローンがなく財産価値の低い車であれば残せる
(ローン中でも、親族がローンを完済すれば残せる)
3 個人再生の場合、ローンがなく財産価値の低い車であれば残せる
(ローン中でも、親族がローンを完済すれば残せる)
4 個人再生の場合、ローン会社との弁済協定により車を残せる(事業に不可欠な場合)

まとめ

以上、車を残して債務整理ができるケース、できないケースについてご説明いたしました。

自己破産で、ローンの完済ができない場合など、車を残せないケースはあります。ただし、ローン会社に車を引き上げられたとしても、再度車を購入することは可能です。もちろん、ローンを組んで購入することはできませんので、現金で購入することとなりますから、資金を確保する必要はあります。

また、自己破産中に車を購入するなら、必要性が高くなければ、浪費と見られ、免責の判断に悪影響がでることもありますので、慎重に判断しなければいけません。

いずれにしても、債務整理の際、自動車の扱いは慎重にする必要がありますので、まずは司法書士にご相談いただければと思います。

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