子浩法律事務所に対する消滅時効の援用

子浩法律事務所は、東京都新宿区に事務所のある、実在する法律事務所です。「しこうほうりつじむしょ」と読みます。

子浩法律事務所のホームページには、「煩雑な債権回収業務は、私たちにお任せください。弁護士による少額債権・大量回収のパイオニアとして事業をはじめて35年」と書かれており、少額債権回収のプロを謳う法律事務所です（→子浩法律事務所のホームページ）。

キャッシングやショッピング、ローンの支払いが滞った場合、まずは債権者である金融会社やローン会社から請求がきますが、長期間滞納が続くと、法律事務所から督促状が届くことがあります。

「法律事務所」というのは、弁護士の事務所です。法律事務所を名乗れるのは、弁護士に限られます。われわれ司法書士は、複数で事務所をやっていても、法律事務所を名乗ることは許されません（「法律」の文言はダメ。「法務事務所」はOKのようです）。

金融会社等からの請求とくらべて、法律事務所からの通知には何か特別な効力があるように思われがちですが、当事者の代わりに代理人である弁護士が通知をしてきたというだけなので、その通知に特別な効力があるというわけではありません。

消滅時効が成立している債権について取立をすること自体は法律で禁止されているわけではありませんので、法律事務所から請求されているから消滅時効が成立している可能性が低いということもありません。

法律事務所からの請求書類や、債権回収会社（サービサー）からの請求書類が届くと、自分が利用した金融会社、ローン会社とは名前が違うため「こんな会社は知らない。架空請求だ」と決めつけて、放っておいてしまう場合があります。

しかし、絶対に放っておいてはいけない、無視してはいけない請求があります。それは、書類が裁判所から来た場合です。裁判所から来た書類には通常、封筒に裁判所の名前が印刷してあります。

裁判所から訴状が届いているのに無視して、判決が確定してしまうと、主張できていたはずの抗弁も主張できなくなってしまうのです。
これを、判決の「既判力（きはんりょく）」といいます。したがって、判決が確定した後は、主張していれば認められたはずの消滅時効の主張も、主張できなくなってしまうということなのです。

不在通知が届いているのに訴状を受け取らなかった場合でも、判決が出てしまうことがあります。受け取らずに放置するのも、危険です。

裁判所から何か書類が届いたときには、絶対に無視せず、すぐに司法書士にご相談ください。

当事務所にご依頼のあった事例では、まず子浩法律事務所から「通知書」という圧着ハガキが届き、三菱ＵＦＪニコス株式会社の債権につき、債権の管理を受任した旨と、事務所が窓口となる旨が記載されていました。

また、「本件に関し事情がおありの場合は、円満に解決するよう誠意をもって検討させていただきますのでご相談下さい」というようなことが書かれています。

そして、その約1ヶ月後に、「ご連絡」と題する圧着ハガキも送られてきていました。こちらは、シンプルに、「至急 ご連絡下さい」との記載と、「日曜日～金曜日」「午前8時～午後8時30分」という記載のみがありました。

そして、ご本人の記憶では、約6年前からは返済ができていないというお話しでしたので、弁済期から5年の時効期間が経過し、消滅時効が成立している可能性があると判断し、時効援用通知を発送しました。

時効期間が経過するまでに訴訟や支払い督促などの手続が行われていれば、時効は更新（中断）されますので、約定返済日から5年以上経過していても、まだ時効が成立していないことはありえるのですが、この事例では、訴状や支払督促などが裁判所から届いたことはないというお話でした。

そして、約1ヶ月後に、当方から子浩法律事務所に対して確認の連絡を入れたところ、「時効更新（中断）事由はなく、消滅時効による処理をした」との回答であったため、無事解決となりました。