長期分割弁済の任意整理解決事例

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毎月の返済額が減少

任意整理による分割払いの返済期間は、会社によっても違いますが、通常３年から長くて５年程度で合意することが多く、それより長い期間の返済を希望しても、認められないことが多いです。

しかし、このケースでは、ご本人が「なんとか返済していきたい、自己破産はしたくない」と強く希望されていたため、どうしても和解ができなかった場合には自己破産となっても仕方がないけれども、出来る限り任意整理で進めましょうということになったのです。

そこで、各債権者に約７年という長期での分割払いの提案をしたところ、全社が承諾してくれたため、大幅に返済月額が下がりました。そして、ご希望どおり自己破産を回避して、任意整理で解決することができたのです。

上記の例で、かなりの長期返済の提案であるにも関わらず全社が承諾してくれた理由としては、依頼者の方がかなり昔からカードを利用しており、支払いに遅れることなく長期間返済を継続していたことが考えられます。

過去に長期間取引をしていた優良な顧客に対しては、いままでに会社に多額の利息収入をあげてくれた大切なお客様ですから、一般的には認められない長期間の分割払いであっても、承諾を得られることがあるのです。

逆に、「借りてから任意整理を行なうまでに３回しか返済していない」というような、取引期間が極端に短い方の場合には、長期弁済の提案に応じてもらうのは難しいです。かなり短期で弁済する提案でないと、和解は難しいでしょう。

和解後の繰上げ返済について

和解後、よく依頼者の方が気にされるのが、「余裕があるときには、約定よりも多めに返済をしてもいいのかどうか」という点ですが、和解の内容としては、毎月の最低弁済額が定まるだけですので、それ以上の額を返済されるのは、なんら問題ありません。

ただ、任意整理の和解の内容としては、将来利息がカットされている場合が多いので、繰上げ返済をしても返済総額は変わりません（繰上げ返済で返済総額が下がるのは、住宅ローンのように、利息付の分割払いの場合です）。

したがって、和解後の繰り上げ返済は、本当に家計に余裕がある場合にのみ行なうことをお勧め致します。

一部の債権者は、長期分割弁済には応じません。任意整理は強制的に和解を成立させる手続きではありませんので、債権者が応じないと、成立しません。

長期弁済に応じてもらいにくいのは、携帯電話やプロバイダ料などについて任意整理をした場合です。通常、3年を超えた弁済提案には、応じてもらえません。

信販会社は、長期分割弁済に応じてもらえる会社が多いです。一部の会社で「60回が限度」というところもありますが、大半の会社で、5年を超える提案についても応じてもらえます。

消費者金融の場合、その会社の経営状態が大きく影響します。近年過払い金返還請求の影響で、経営状態が悪化している消費者金融が多く、長期分割に応じる体力がないという場合があります。また、小規模な街金の場合にも、長期分割に応じてもらうのは、難しいです。

たとえば、三井住友銀行のカードローンでは、50万円を借り入れた場合の金利は14.5％程度、最低返済額は1万円程度である場合が多いようです。この場合、毎月最低返済額である1万円の返済を継続した場合、完済するまでに6年以上かかり、この間に支払う利息の総額は約25万円に上ります。

任意整理の手続きをすることで将来利息のカットすることができれば、今後支払う25万円の利息の支払いがすべて免除されるわけですから、非常にメリットが大きいのです。